世界の出来事 & 関係機関の活動
国際赤十字の活動 & CHARPの活動

1986/4/26
1986年4月26日

【チェルノブイリ原発が爆発】

チェルノブイリ原子力発電所の原子炉4号炉が爆発し、ソ連とその近隣諸国に大規模な放射能汚染をもたらし、人類史上の技術的な大惨事となる。


aside


1986/5
1986年5月

【RC/RC: ソ連赤十字社がチェルノブイリ委員会を立ち上げる】

被災地の人々への支援を調整するため、ソ連赤十字社がChernobyl Commission(チェルノブイリ委員会)を立ち上げる。


aside


1986/10
1986年10月

【IAEAの総会】

IAEA(国際原子力機関)の総会で「原子力事故早期通報条約」と「原子力事故援助条約」が採択される。


aside

1986年10月

【RC/RC: 第25回赤十字国際会議で決議を採択】

第25回赤十字国際会議で決議第21 「Disaster Relief in Case of Technological and Other Disasters 」(技術的災害とその他の災害時における災害救護)が採択され、このような災害が発生した場合に各国政府が協力し、各国赤十字・赤新月社の能力を利用するよう呼びかける。


aside


1986
1986年

【ソ連が活動を管理】

1986~1990年 ソ連政府が救助・救護活動、被災地からの避難およびその後の再定住プログラムを管理する。


aside

1986年

【RC/RC: ソ連赤十字社がソ連当局を支援】

1986~1990年 ソ連赤十字社が避難と再定住においてソ連当局を支援。基本的な救護支援(資金、汚染されていない食品)を被災地に提供する。


aside


1987
1987年

【WHOが緊急被ばく医療ネットワークを立ち上げる】

WHO(世界保健機関)が緊急被ばく医療ネットワーク(REMPAN)を立ち上げる。


aside


1988/12/7
1988年12月7日

【ソ連当局が初めて国際的人道支援を受け入れる】

アルメニアのSpitakで地震が発生。ソ連当局が1921年以来初めて国際人道支援を受け入れる。


aside


1988/12
1988年12月

【RC/RC: 赤十字社連盟がソ連で初めての救護・再建プログラムを立ち上げる】

赤十字社連盟は大規模な救護・再建プログラムをアルメニアで立ち上げる。この種のプログラムの立ち上げはソ連では初めて。


aside


1989/6
1989年6月

【WHOが専門家チームをソ連へ派遣】

WHOがチェルノブイリ被災地の状況評価のために、専門家チームをソ連へ派遣する。


aside


1989/10
1989年10月

【ソ連がIAEAへ国際的評価の取りまとめを要請】

ソ連がIAEAへチェルノブイリ事故の影響とこれまでに実施された保護的措置に関する国際的評価の取りまとめを要請する。


aside

1989年10月

【RC/RC: 第7回赤十字社連盟総会で戦略的作業計画を採択】

第7回赤十字社連盟総会で「1990年代の戦略的事業計画(Strategic Work Plan for the Nineties)」 が採択される。


aside


1989/12
1989年12月

【RC/RC: ソ連赤十字社が赤十字社連盟にニーズ評価派遣団を要請】

ソ連赤十字社が赤十字社連盟にウクライナ、ベラルーシおよびロシアで被害が最も大きかった被災地へ初回ニーズ評価派遣団を派遣するよう要請する。


aside


1990/1
1990年1月

【RC/RC: 赤十字社連盟の評価派遣団が被災3ヶ国の被災地を訪問】

赤十字社連盟の評価派遣団が被災3ヵ国の被災地を訪問する。


aside


1990/2
1990年2月

【国際チェルノブイリプロジェクトの立ち上げ】

国際チェルノブイリプロジェクト(International Chernobyl Project)(CEC、FAO、 ILO、UNSCEAR、WHO、WMO)がこれまでの対応の質を評価する目的で正式に立ち上げられる。
CEC:欧州委員会
FAO:国連食糧農業機関
ILO:国際労働機関
UNSCEAR:原子放射線の影響に関する国連科学委員会
WHO:世界保健機関
WMO:世界気象機関


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1990/3
1990年3月

【RC/RC: 赤十字社連盟評価派遣団の報告書における提言】

赤十字社連盟評価派遣団の報告書に以下のことが提言される:被災者への正確な情報の提供への注力、心理的問題の緩和を支援するためのカウンセリングの提供、放射線モニタリング機器の提供、科学者間の連携の推進および医療機器の提供。


ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故周辺地域 調査報告書
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1990/4
1990年4月

【国際諮問委員会(IAC)が活動計画に同意】

国際諮問委員会(IAC)が1990~1991年のIAC活動計画に同意する。


aside

1990年4月

【RC/RC: ソ連赤十字社は赤十字社連盟への「国際援助の動員支援」要請を決定】

ソ連赤十字社は赤十字社連盟に「ソ連赤十字社の取り組みを補完するための国際援助の動員支援」を要請することを決定する。


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1990/6
1990年6月

【CHARP: CHARPに関する1回目のアピールを発表】

赤十字社連盟がCHARPに関する1回目のアピール(490万スイスフラン)を発表する。この嘆願活動の2ヵ年計画に含まれる内容は、放射能汚染がもたらす健康への影響に関する正しい情報の提供、汚染地域の人々のための健康教育プログラムの強化、原子力とその他の技術的災害の影響への対応に関する経験や情報の交換、被災者の治療とリハビリに関わる保健・社会的施設の改修、である。


CHARPアピール1990
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1990/8
1990年8月

【笹川記念保健協力財団が、医療支援プログラムを立ち上げる】

笹川記念保健協力財団 が、3,300万米ドルの被災地での医療支援プログラムを立ち上げる。内容は、医療機器、医薬品、検査用の試薬、診断・放射測定用機器搭載車両、日本人医師の専門知識、医療従事者への日本での訓練の提供、である。


aside

1990年8月

【RC/RC: 特別調整評議会の立ち上げ】

ソ連赤十字社チェルノブイリ特別調整評議会(Alliance Special Coordination Board for Chernobyl)が立ち上げられる。


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1990年8月

【CHARP: 赤十字社連盟代表事務所をキエフに開設】

キエフに赤十字社連盟代表事務所を開設する。


CHARP状況報告1990.01
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1990/10
1990年10月

【CHARP: ALNORの線量計350台を受領】

ALNOR製の線量計350台を受領し、赤十字職員と訓練を受けたボランティアに配布する。


aside


1990/11
1990年11月

【CHARP: 赤十字社連盟による詳細なCHARP実施計画の作成】

赤十字社連盟が技術・科学・医療・組織の問題を見直し、詳細なCHARP実施計画を作成する。赤十字職員とボランティアを対象とした線量計使用方法に関する第1回ワークショップがキエフで開催される。


aside


1990/12
1990年12月

【CHARP: 環境中の放射線量モニタリングの開始】

受領した線量計を用いた環境中の放射線量のモニタリングが開始する。各地域の赤十字職員とボランティアが管理する放射線の観測地点が広範囲で設定される。


aside


1991/3
1991年3月

【IACによる報告書で環境汚染レベルは低いと確認】

IAC の報告書で、環境汚染量が全体的に低いことが確認される。報告書には、「報告書発表の段階での健康障害は放射線に直接起因しない可能性がある。不安やストレスに関連する高レベルの障害が確認される。将来的に甲状腺病変が増える可能性が出てくる。」と述べられている。


aside


1991/4
1991年4月

【チェルノブイリ国際研究センターの設立】

ソ連とIAEAの合意に基づき、疫学的調査と生物学的線量測定に重点を置いたチェルノブイリ国際研究センター(Chernobyl Centre for International Research)が設立される。


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1991年4月

【CHARP: CHARPに協力する協定に署名】

ソ連赤十字社と赤十字社連盟事務局が、CHARPに協力する協定に署名する。


CHARP状況報告1991.01
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1991/6
1991年6月

【CHARP: 赤十字社連盟技術代表者がキエフに到着】

1991年6月~7月 IFRC(国際赤十字・赤新月社連盟)の赤十字社連盟技術代表者がキエフに到着。 LB200 ベクレル食品モニター(ドイツ製)30台を受領、ウクライナ、ベラルーシおよびロシアの各赤十字社に配布し、食品モニタリングを開始する。


aside


1991/10
1991年10月

【RC/RC: 赤十字社連盟が名称を国際赤十字・赤新月社連盟に変更】

赤十字社連盟が名称を国際赤十字・赤新月社連盟に変更する。


aside


1991/12
1991年12月

【ゴルバチョフがソ連大統領を辞任】

ゴルバチョフがソ連大統領を辞任。ソ連崩壊後、独立国家共同体(CIS)が設立される。


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1991年12月

【CHARP: 移動検査室チームが結成され、ドイツ赤十字社から訓練を受ける 】

移動検査室チーム(24名)が結成され、Hamburg(ドイツ)でドイツ赤十字社から訓練を受ける。ガンマ線ホールボディ・カウンター、血液・尿分析機器、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューターおよびプリンターを搭載した移動検査室車両6台(メルセデス410)の引き渡しが行われ、ロシアのBriyanskとKursk、べラルーシのGomelとモギリョフMogilev、ウクライナのRovnoとZhitomirに配備された。


aside


1992/1
1992年1月

【WHOが健康への影響に関する国際プログラムを設立】

WHOがチェルノブイリ原発事故の健康への影響に関する国際プログラム(International Programme on the Health Effects of the Chernobyl Accident)を設立する。このプログラムは、甲状腺、血液学、胎内における脳の損傷、口腔保健およびこれらの疫学的情報の保管に関する試験プロジェクトである。


aside


1992/3
1992年3月

【ウクライナ、ベラルーシおよびロシア連邦で保健サービスが崩壊】

ウクライナ、ベラルーシおよびロシア連邦で経済危機が発生し、保健サービスが崩壊する。


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1992年3月

【CHARP: 移動検査室がスクリーニングと健康診断を開始】

移動検査室が被災した6州でスクリーニングと健康診断を開始する。


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1992/5
1992年5月

【RC/RC: ソ連赤十字社が解散】

ソ連赤十字社が解散する。


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1992年5月

【CHARP: 共和国間調整委員会がCHARPの調整役を引き受ける】

ロシア、ウクライナおよびベラルーシ各赤十字社の共和国間調整委員会(Inter-Republican Coordination Committee)(後のICCC) がCHARPの調整役を引き受ける。同3ヵ国の赤十字社は「一体」となってCHARPを継続することに合意する。
ICCC:国際チェルノブイリ調整委員会


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1992/7
1992年7月

【CHARP: 移動検査室チームへの再訓練を行う】

1992年7月~12月 医療機器を用いた技術的な再訓練を移動検査室チームを対象に行う。


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1992/8
1992年8月

【CHARP: IFRC代表団事務所がキエフに開設】

IFRC代表団事務所がキエフに正式に開設される。


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1992/10
1992年10月

【CHARP: IFRCが2回目のCHARPアピールを発表】

IFRCが2回目のCHARPアピール(88万スイスフラン)を発表する。


CHARPアピール1992
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1992/11
1992年11月

【チェルノブイリ保健関連プログラムの調整に関する協定】

ベラルーシ、ロシア連邦およびウクライナの各国政府が、2000年までの優先事項を特定したチェルノブイリ保健関連プログラムの調整に関する協定に署名する。


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1992/12
1992年12月

【ベラルーシにおいて子どもの甲状腺がん症例の報告】

放射線が誘因となった初めての甲状腺がん症例が複数の子どもに見られたことがベラルーシで報告される。


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1993/4
1993年4月

【CHARP: 国際チェルノブイリ調整委員会(ICCC)の設立】

CHARPの戦略と活動を調整するために、ICCC が設立される。メンバーは、ロシア、ウクライナおよびベラルーシの各赤十字社の会長とIFRC代表団長など。


aside


1993/8
1993年8月

【CHARP: Mayakでの事故のため移動検査室をChelyabinsk地域に派遣】

Techa川付近のMayak核技術施設で事故が発生した後、汚染地域の放射線モニタリングを支援するため、移動検査室1台がChelyabinsk地域に派遣される。1ヵ月にわたる作業の結果、大きな異常は検知されなかったため、移動検査室はCHARPに再配備された。


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1993/9
1993年9月

【CHARP: 超音波スキャナーが移動検査室に搭載される】

超音波スキャナーALOKA250(日本製)が複数の移動検査室に搭載され、甲状腺病変の早期診断が可能となる。


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1993/10
1993年10月

【CHARP: 第1回CHARP国際赤十字シンポジウムに向け状況と結果の分析が行われた】

キエフでの第1回CHARPに関する国際赤十字シンポジウムに向けて、第1回CHARP評価でCHARPの状況と結果が分析される。この評価では、CHARPを実施する上で技術的・組織的に難しい点が多くあることが指摘され、CHARPを2年以内に当該国の各赤十字社へ移管することが提言される。


CHARP評価レポート1993
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1993/11
1993年11月

【笹川財団が環境モニタリングを継続】

笹川財団が環境モニタリングを継続するが、以前より移動検査室を減らして実施する。


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1993年11月

【CHARP: 第1回CHARP国際赤十字シンポジウムでの提言】

キエフでの第1回CHARPに関する国際赤十字シンポジウムで、心理的支援プログラムの開始が提言される。移動検査室が行った活動について初めて発表される。環境中の放射線量モニタリングが中止される。ALNOR製線量計が返却され、各赤十字社本社で保管。全身スキャンと食品モニタリングは継続される。


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1994/3
1994年3月

【WHOが甲状腺病変に関する国際プロジェクトを開始】

WHOヨーロッパ地域事務所が甲状腺病変に関する国際プロジェクトを開始する。(2000年9月まで継続する。)


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1994年3月

【CHARP: CHARPに関する1回目の包括的報告書が作成される】

1990年から1994年のCHARPの経験を文書化した「CHARPに関する第1回包括的報告書」が、第1回CHARPシンポジウムの結果をもとに作成される。


CHARP報告1994
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1995/5
1995年5月

【CHARP: 移動検査室による初めての甲状腺がん症例の検出】

CHARPの移動検査室による初めての甲状腺がん症例が複数検出される。


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1995/12
1995年12月

【RC/RC: 第26回赤十字国際会議において決議を採択】

第26回赤十字国際会議で決議第4号「国際的な人道支援・人道保護の原則と行動(Principles and action in international humanitarian assistance and protection)」が採択され、各国の各赤十字・赤新月社による技術的災害への関与に関するガイドラインへに留意するよう求める。各赤十字・赤新月社に被災者支援活動を強化するよう促す。


aside


1996/2
1996年2月

【CHARP: 第2回CHARP評価での提言】

第2回CHARP評価では、モニタリングでは放射能レベルの顕著な増加は認められないと結論が下される。そして、子どもの甲状腺がん検出への注力、軽量型の移動検査室車両の導入、放射能モニタリングの促進、粉ミルク、ビタミン剤及び微量栄養素の配布、心理社会的支援プログラムの展開、長期的な持続可能性の提唱、当該国の各赤十字社によるCHARPへの関与強化、が提言される。


CHARP評価と行動計画1996
aside

1996年2月

【CHARP: 欧州委員会人道支援事務局による提言】

1996年2月~4月 欧州委員会人道支援事務局(ECHO)によるCHARP評価で、甲状腺がんスクリーニングへの注力、対象者の再定義、移動検査室台数の追加、が提言される。


aside


1996/4
1996年4月

【笹川財団チェルノブイリ被災地での活動を中止】

笹川財団がチェルノブイリ被災地での活動を中止する。農村地域の人々に医学的スクリーニングを行う唯一のプログラムとしてCHARPが継続される。


aside

1996年4月

【CHARP: 第2回CHARP国際シンポジウムでの提言】

第2回CHARP国際シンポジウム(Gomel、ベラルーシ)で以下のことが提言される。全体的に放射線量が低いことによる線量測定の中止、軽量型移動検査室の導入、子どもの甲状腺がんのスクリーニングと検出への注力、試験プロジェクトとしての心理社会的支援の導入、マルチビタミン剤と粉ミルク配布の継続。移動検査室1台がロシアのKurskからベラルーシのBrestに移される。


CHARPミッション報告1996
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1996/11
1996年11月

【CHARP: CHARPの心理社会的要素に関するニーズ評価】

IFRCはCHARPの心理社会的要素に関するニーズ評価を完了。心理社会的訓練の代表者がミンスクIFRC代表団事務所に配属される。その目的は、現地のコーディネーターへの訓練の提供、第1回訓練セミナーの開催、心理社会的支援の試験プログラムについての提言、である。


CHARP状況報告1996 No3
aside


1997/1
1997年1月

【RC/RC: スフィア・プロジェクトが開始される】

NGOグループと国際赤十字がスフィア・プロジェクトを開始する。


aside


1997/5
1997年5月

【チェルノブイリ事故10周年を機に国連評価派遣団がGomelを訪問】

チェルノブイリ事故10周年を機に国連評価派遣団がGomelを訪問し、稼働中のCHARPの移動検査室1台を視察する。


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1997年5月

【CHARP: ベラルーシにて心理社会的支援の試験プロジェクトが開始される】

心理社会的支援の試験プロジェクトがベラルーシで開始する。1回目の指導員向け心理社会的支援プログラムのワークショップが16名の指導員を対象にベラルーシのGomelで開催される。


aside


1997/6
1997年6月

【CHARP: 軽量型の新しい移動検査室が引き渡される】

フォルクスワーゲンの新しい移動検査室(軽量型)6台が、Brest、Mogilev、Gomel(以上、ベラルーシ)、Zhitomir、Rovno(以上、ウクライナ)、Bryansk(ロシア)に配備される。移動検査室チームが新しい甲状腺スクリーニング機器の使用訓練を受ける。


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1998/4
1998年4月

【CHARP: すべての移動検査室チームを対象とした第2回ワークショップの開催】

すべての移動検査室チームを対象とした第2回ワークショップが開かれ、経験と科学的な最新情報について情報交換する。


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1998/6
1998年6月

【CHARP: 心理社会的支援評価派遣団による提言】

ベラルーシを訪問した心理社会的支援評価派遣団は、プロジェクトの正式化、心理的ニーズの明確化、より実務的なスキルの訓練への注力、訓練方法・内容の強化、学校とコミュニティでの取り組み強化、他の組織との協力、を提言する。


CHARP PSSパイロットプログラム:評価ミッションによる報告 1998
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1998
1998年

【CHARP: 広島赤十字病院で移動検査室医療スタッフが訓練】

1998年秋 移動検査室の医療スタッフ12名が広島赤十字病院で1ヵ月間の訓練を受ける。


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1999/6
1999年6月

【CHARP: ECHOがCHARPへの資金提供の中止を発表】

ECHOがCHARPへの資金提供を中止することを発表する。


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1999/9
1999年9月

【CHARP: 第3回CHARP評価での提言】

第3回CHARP評価では、甲状腺がんスクリーニングの継続、被災したコミュニティの復興の優先、心理社会的支援の活動内容への組み込み、L-チロキシンとマルチビタミン剤および粉ミルクの配布の2番目の優先課題としての検討、が提言される。


CHARP第3次評価ミッション 1999
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1999/10
1999年10月

【RC/RC: IFRC総会においてStrategy 2010を採択】

IFRC総会でStrategy 2010(2010年に向けた戦略)が採択される。救護志向型システムからコミュニティの地位向上、能力構築、立場の弱い人々への支援と提唱運動へ重点を移す内容。保健はコア領域として特定される。さらに、「緊急事態後の復興方針(Post-Emergency Rehabilitation Policy)」も採択される。政府の活動を差し替えるのではなく補完すること、およびコミュニティへの活動を優先させることを呼びかける。


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2000
2000年

【RC/RC: スフィア・ハンドブック「人道憲章と人道対応に関する最低基準」の刊行】

2000年初頭 スフィア・ハンドブック「人道憲章と人道対応に関する最低基準」が刊行される。
スフィア・ハンドブック:災害や紛争などの被災者に対する人道支援活動を行う機関や個人が守るべき最低基準をまとめたハンドブック


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2000年

【RC/RC: IFRC事務局の再編成】

IFRC事務局(ジュネーブ)が再編成される。


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2001/8
2001年8月

【CHARP: ECHOがCHARPへの資金提供を中止】

ECHOによるCHARPへの資金提供が中止される。資金面での問題からCHARPの人員が削減される。


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2001/11
2001年11月

【EUが被災地で安全に生活する方法についての提言を伝えることを目的としたプロジェクトを完了】

欧州連合(EU)が独立国家共同体に対する技術援助(TACIS: Technical Assistance to the Commonwealth of Independent States)プログラムにおいて、ウクライナ、ロシアおよびベラルーシの国民へチェルノブイリ原子力災害の影響と被災地で安全に生活する方法についての提言を伝えることを目的としたプロジェクトを完了する。


aside


2002
2002年

【「チェルノブイリ原発事故が人体に与えた影響:回復への戦略」の刊行】

2002年初頭 「チェルノブイリ原発事故が人体に与えた影響:回復への戦略」が刊行される。国連のチェルノブイリ10ヵ年戦略が開始する。


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2002年

【CHARP: ベラルーシの移動検査室で現場での生検を導入】

2002年初頭 現場での生検がブレスト(ベラルーシ)の移動検査室で導入される。


aside


2002/3
2002年3月

【 IAEAが「原子力・放射線緊急事態への備えと対応」の刊行を承認】

IAEA理事会が安全性要件に関する刊行物である「原子力・放射線緊急事態への備えと対応(Preparedness and Response for a Nuclear or Radiological Emergency)」の刊行を承認する。


aside


2002/7
2002年7月

【CHARP: 第4回CHARP評価での提言】

第4回CHARP評価で、優先対象グループ(1969年~1987年生まれ)への甲状腺病変スクリーニングの継続および、CHARPへの資金面での貢献強化についての当局との議論の継続について提言される。


CHARP評価報告2002
aside


2003
2003年

【チェルノブイリ・フォーラムの創設】

2003年初頭 IAEA、WHO、UNDP、FAO、 UNEP、OCHA、UNSCEAR、世界銀行、 ベラルーシ政府、ロシア政府およびウクライナ政府はチェルノブイリ・フォーラムを設立する。その目的は、チェルノブイリ事故による保健、環境、社会経済への影響に関して合意を得ることおよび、事故の影響に対処するために施策をより良く理解し、改善すること、である。
UNEP:国連環境計画


aside

2003年

【CHARP: オランダ全国郵便番号宝くじがオランダ赤十字社へ寄付】

2003年初頭 オランダ全国郵便番号宝くじ(Dutch National Postcode Lottery)が100万ユーロ(147万スイスフラン)をCHARPのためにオランダ赤十字社へ寄付する。日本赤十字社とイギリス赤十字社からの資金提供と合わせ、2003年から2005年までの活動資金が確保される。


aside


2003/4
2003年4月

【CHARP: 収集されたデータは科学的研究には利用できないとの結論】

実施中の医学的スクリーニングのデータ分析から、収集されたデータは科学的研究には利用できないと結論が出る。


aside

2003年4月

【CHARP: オランダ赤十字社がCHARPの評価を委託】

2003年4月~5月 オランダ全国郵便番号宝くじからの寄付をうけて、オランダ赤十字社がCHARPの評価を委託する。評価の結果、軽微な改善による医学的スクリーニングの継続と、プログラムの持続可能性を達成するための3ヵ年プログラム戦略の策定が提言される。


CHARP年次報告2003
aside


2003/5
2003年5月

【国際チェルノブイリ研究情報ネットワーク(ICRIN)の設立】

IAEA、UNDP、UNICEF、WHO が国際チェルノブイリ研究情報ネットワーク(ICRIN)を設立する。その目的は、被災したコミュニティで優先度の高い情報のニーズを満たすことと、最新の科学的情報を被災地域の住民がわかりやすいように実務的な助言内容に変えること、である。


aside

2003年5月

【RC/RC: 第7回IFRC理事会で心理的支援の方針が採択される】

第7回IFRC理事会で、心理的支援の方針が採択される。心理的支援をすべての関連支援プログラムへ統合し、活動の主流に組み込むことを呼びかける。
IFRCはICRIN(国際チェルノブイリ研究情報ネットワーク)運営委員会の一員となり、本ネットワークの活動に関する意思決定への参加を開始する。


aside

2003年5月

【CHARP: CHARPの2008年までの資金戦略が策定される】

2003~2005年と2008年までのCHARPの資金戦略が策定される。この戦略では、当該国の赤十字社と各政府が徐々にCHARPを引き継いでいく必要性があることを明言している。


aside


2003
2003年

【CHARP: 移動検査室用の新たな機器を調達】

2003年半ば 移動検査室用に新しい機器(スキャナー、血液・尿分析機器、消耗品)をオランダで調達する。フォルクスワーゲンのミニバスから、現地で購入したGazel(ロシアの車メーカー)のミニバスに替える。


aside


2003/9
2003年9月

【CHARP: ICCC会合において CHARPの資金戦略を承認】

ブレスト市で行われたICCC会合で、今後5年間のCHARPの資金戦略が承認される。この戦略では、CHARPの組織と管理、当該国における医療サービスの制度下での立場に重点が置かれ、CHARPを当該国の医療制度へさらに統合することが前提とされる。


aside


2003/11
2003年11月

【CHARP: オランダ赤十字社が100万ユーロをオランダ全国郵便番号宝くじを通じて提供することを誓約】

オランダ赤十字社が、オランダ全国郵便番号宝くじから寄付された100万ユーロを正式に誓約する。3年間(2003年~2005年)のCHARP活動に充てる。


aside


2004/1
2004年1月

【CHARP: 分散管理されるCHARPの活動】

新たなCHARP資金戦略に従い、CHARP活動が分散される。当該国の各赤十字社は有給の常勤CHARPコーディネーターを任命する。


CHARPプログラムアップデート2004 No1
aside


2004/3
2004年3月

【「忘れられた危機」についての会議でチェルノブイリが主要なテーマとなる】

チェルノブイリを主要テーマとしてジュネーブで行われた「忘れられた危機(Forgotten Crises)」についての会議で、IFRCが主導的な役割を担う。


aside


2004/4
2004年4月

【国連がチェルノブイリ活動の調整責務をOCHAからUNDPへ移管】

国連が、チェルノブイリ活動を調整する責務をOCHAからUNDPへ移管する。これにより、緊急期が終了したと認識される。2回目の「チェルノブイリ災害の影響を克服する国際科学学術会議:現状と展望(International Scientific Conference Overcoming the Consequences of Chernobyl Disaster: Status and Perspectives)」がベラルーシのホメリで開催される。


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2004/11
2004年11月

【チェルノブイリ事故から3度目の10年間を「被災した地域の回復と持続可能な開発のための10年」と宣言】

国連総会で、チェルノブイリ事故発生から3度目の10年間となる2006年~2016年を「被災した地域の回復と持続可能な開発のための10年」とすることが宣言される。


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2004年11月

【CHARP: 移動検査室チーム職員向けの最後の経験共有ワークショップを開催】

被災3ヵ国のすべての移動検査室チーム職員が経験を共有する最後のワークショップがキエフで開催される。(これ以降は3ヵ国合同ではなく各国で別々に開催される。)


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2005/2
2005年2月

【CHARP: ベラルーシの移動検査室で現場での生検を甲状腺スクリーニング用に開始】

ベラルーシのGomelとMogilevの移動検査室が、現場で極細針を使った生検を甲状腺スクリーニング用に開始する。ロシアとウクライナでは、極細針での生検は法律に従い地域の病院で行われる。


CHARP年次報告2004
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2005/3
2005年3月

【CHARP: CHARPの中期評価での提言】

CHARPの中期評価で、甲状腺病変スクリーニングの継続、プログラム戦略の策定、乳がんスクリーニングを導入する可能性の検討、が提言される。


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2005
2005年

【チェルノブイリ・フォーラムが報告書を作成】

チェルノブイリ・フォーラムが報告書「チェルノブイリの遺産:健康、環境、社会経済への影響(Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-economic Impacts)」を作成する。この報告書では、精神衛生上の影響を「この事故がもたらした最大の健康被害」と認識し、被災したコミュニティをより良く再生させるための数多くの可能性について概略を示している。


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2006/4/26
2006年4月26日

【チェルノブイリ原子力発電所災害から20年が経過】

チェルノブイリ原子力発電所災害から20年が経過する。


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2006
2006年

【チェルノブイリ・フォーラムが「チェルノブイリ事故の健康への影響と特別医療プログラム」を刊行】

チェルノブイリ・フォーラムが、保健関連の専門家グループが作成した報告書(「チェルノブイリ事故の健康への影響と特別医療プログラム(Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health Care Programmes)」を刊行する。


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2006年

【CHARP: チェルノブイリ原発事故20周年に関連した広報活動】

キエフのIFRC代表団事務所が積極的にチェルノブイリ原子力発電所事故20周年に関連した広報活動(ジャーナリストとの集中的な接触、小冊子、写真展示、短編ドキュメンタリー)を開始する。


CHARP提案2006-2007 CHARP年次報告2006 CHARP年次報告2006-2007
aside


2007/11
2007年11月

【国連総会においてチェルノブイリ事故から3度目の10年間を「回復と持続可能な開発のため」の10年と宣言】

国連総会で、チェルノブイリ事故から3度目の10年間(2006~2016年)を「回復と持続可能な開発のため」の10年と宣言する。国連決議ではCHARPの役割が明確に認識される。


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2008
2008年

【ウクライナにおける国際的な金融危機】

国際的な金融危機で、ウクライナの工業生産が15%低下する。


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2008年

【IAEAが放射線学的支援のプロジェクトを開始】

IAEAが、チェルノブイリ原子力発電所事故の被災地復興のための放射線学的支援のプロジェクトを開始する。


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2008年

【CHARP: 超音波スキャナーを用いた乳がんスクリーニングを開始】

複数の移動検査室が超音波スキャナーを用いた乳がんスクリーニングを開始する。HIV・エイズ予防をCHARPに加える提案について議論される。


CHARP提案2008-2009
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2009/7
2009年7月

【CHARP: 資金集めのための部門を3ヵ国の赤十字社に設置】

ICCC会合で、深刻な資金問題が認識され、以下のことが提案される。資金集めのための部門を被災3ヵ国の各赤十字社に設置、寄付提供者に興味を持ってもらうためにプログラムに新たな要素を導入、原子力事故が今後発生した場合に他の赤十字・赤新月社が参考にできるようCHARPでの経験をまとめる。


CHARPプラン2009-2010
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2009/10
2009年10月

【IAEAが「チェルノブイリ事故の影響を受けた農村地域:放射線被ばくと修復戦略」を刊行】

IAEAが研究結果として「チェルノブイリ事故の影響を受けた農村地域:放射線被ばくと修復戦略(Rural areas affected by the Chernobyl accident: Radiation exposure and remediation strategies)」を刊行する。


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2010/8
2010年8月

【CHARP: CHARPに関する展示および写真資料を作成】

IFRC代表団が、CHARPに関する展示と写真集のために写真資料を作成する。


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2010/12
2010年12月

【CHARP: 7台目の移動検査室がドイツ赤十字社によってウクライナに提供】

ウクライナのVolyn州で使用するため、ドイツ赤十字社が7台目の移動検査室を提供する。


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2011/3
2011年3月

【福島第一原子力発電所の3基の原子炉がメルトダウン】

福島原子力発電所が津波に襲われ、6基ある原子炉のうち3基がメルトダウンする。


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2011/4
2011年4月

【国連国際会議「チェルノブイリ事故から25年:将来の安全のために」を開催】

国連国際会議「チェルノブイリ事故から25年:将来の安全のために(Twenty-five years after the Chernobyl Accident: safety for the future)」がキエフで開催される。


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2011年4月

【CHARP: チェルノブイリ事故25周年の行事を開催】

IFRC代表団と各赤十字・赤新月社が円卓会議、ジャーナリストによる訪問、展示、記事掲載、インタビュー、その他チェルノブイリ事故25周年の行事を主催する。


CHARP年次報告2010
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2011/5
2011年5月

【CHARP: ノルウェー赤十字社、日本赤十字社の資金提供により制作されたドキュメンタリー作品】

6分間のドキュメンタリー作品「チェルノブイリ:25年後(Chernobyl: 25 Years On)」がノルウェー赤十字社と日本赤十字社の資金提供により制作される。CHARPの移動検査室活動に焦点をあてた作品で、National Society Consultation Forum on Nuclear Weapons(核兵器に関する赤十字社の協議フォーラム(ノルウェーのオスロで開催)で上映される。


CHARP中間報告2011
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2011/9
2011年9月

【福島第一原発事故の影響に関する研究調査結果の公表】

福島原子力発電所事故の影響に関する国連組織全体の研究調査結果が公表される。この報告書には、チェルノブイリ事故の影響、とりわけ食品汚染、生物相への影響、一般市民の不安および、経済的機会と情報の不足に関する参考情報が含まれる。


aside

2011年9月

【CHARP: ICCC会合においてCHARP存続の結論】

ICCC会合で、CHARPは存続すべきであり、資金調達のための取り組みを国内外で行うべきであると結論づける。


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2011/11
2011年11月

【RC/RC: 第18回IFRC総会での決議】

第18回IFRC総会で、決議11/46「原子力事故がもたらす人道的影響に対処するための備え」が採択される。この決議では、各国の赤十字・赤新月社がCHARPで「救命のための医学的スクリーニングと社会的・心理社会的支援」を行ったことを称え、事前対策における地域コミュニティとの協力を強化するよう呼びかける。


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2011/12
2011年12月

【CHARP: 心理社会的支援に関する最後の再訓練を開催】

心理社会的支援に関する最後の再訓練が、ベラルーシのMogilev、ウクライナのRovnoおよびロシアのBryanskで、移動検査室の医療チームおよび赤十字の職員とボランティアを対象に行われる。


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2012/2
2012年2月

【RC/RC: ウクライナ赤十字社が国家プログラムに含まれる】

ウクライナ赤十字社が、ウクライナでの技術的災害や自然災害への対応に関する国家プログラムに正式に含まれる。


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2012/3
2012年3月

【チェルノブイリ関連プログラムの開発期への移行が順調に行われていることを確認】

チェルノブイリに関する国連機関間の調整会合(ウィーンのIAEAにて)で、チェルノブイリ関連プログラムの開発期への移行が、全体的に順調に行われていることが確認される。


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2012年3月

【CHARP: ICCCの最終会合においての議論】

ICCCの最終会合で、IFRCと被災3ヵ国の赤十字社は地域での資金調達の強化方法と「各国医療制度へのCHARPの漸次移行方法」について議論する。


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2012/4
2012年4月

【CHARP: 最後のCHARP年次報告書を作成】

2012年4~5月 最後のCHARP年次報告書(2011年)が作成される。IFRCからのCHARPプロジェクト向け資金提供が中止される。


CHARP年次報告2011
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2013/2
2013年2月

【RC/RC: 原子力・放射線緊急事態への準備プログラムの拠点をジュネーブに設置】

IFRCが原子力・放射線の緊急事態への準備プログラムの拠点をジュネーブに置く。


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2013/3
2013年3月

【OCHAが人道システムと原子力対応システムの連携に関する調査報告を公表】

OCHAが人道支援システムと原子力対応システムの連携に関する調査報告を公表する。この報告書には、原子力事故の人的側面を早期復興段階の取り組みにおいて考慮すべきとの提言が含まれる。


aside


2013/4
2013年4月

【UNDPが「チェルノブイリとその他の原子力の緊急事態からの復興:経験と教訓」を作成】

UNDPが調査報告書「チェルノブイリとその他の原子力の緊急事態からの復興:経験と教訓(Recovery from Chernobyl and other nuclear emergencies: experiences and lessons learned)」を作成する。


aside


2013/8
2013年8月

【RC/RC: 第1回原子力災害対策関係国赤十字社会議を開催】

第1回原子力災害対策関係国赤十字社会議がオーストリアのウィーンで開催される。


第1回原子力災害等関係国赤十字会議議事概要
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2013/9
2013年9月

【CHARP: キエフのIFRC代表団事務所を閉鎖】

キエフのIFRC代表団事務所が閉鎖される。


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2013/10
2013年10月

【RC/RC: IFRCが放射能・原子力緊急事態機関間委員会のオブザーバーとなる】

IFRCが放射能・原子力緊急事態機関間委員会(IACRNE)のオブザーバーとなる。


aside

2013年10月

【RC/RC: 日赤が赤十字原子力災害情報センターとデジタル・アーカイブを設置】

日本赤十字社が、赤十字原子力災害情報センターとデジタル・アーカイブの運営を開始する。


赤十字原子力災害情報センターの活動
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2013/12
2013年12月

【第68回国連総会での決議】

第68回国連総会で、決議「チェルノブイリ災害の影響についての研究、影響の緩和と最小化に取り組むための国際協力と調整の強化(Strengthening international cooperation and coordination of efforts to study, mitigate and minimize the consequences of the Chernobyl disaster)」が採択される。この決議では、国際赤十字による貢献が認識され、復興活動への支援が促進されている。


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2014/1
2014年1月

【RC/RC: 第2回原子力災害対策関係国赤十字社会議を開催】

原子力災害対策関係国赤十字社会議がIFRC事務局(スイスのジュネーブ)で開催される。会議では、CHARPに関する会議も半日行われる。


第2回原子力災害等関係国赤十字会議議事概要
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2014/5
2014年5月

【多国間国際協力の新たな概念的枠組みについての議論】

ベラルーシでのInter-Agency Task Force on Chernobyl(チェルノブイリに関する機関間の特別委員会、議長:UNDP)の会合 で、チェルノブイリに関する多国間国際協力の新たな概念的枠組みについての議論が開始する。


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2014/10
2014年10月

【RC/RC: 第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議を開催】

原子力災害対策関係国赤十字社会議が福島で開催される。


第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議
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2015/2
2015年2月

【RC/RC: CHARPレビューを開始】

CHARPのレビューを開始する。


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2015/3
2015年3月

【仙台の国連世界防災会議においてチェルノブイリ事故の経験を発表】

ウクライナ、ロシアおよびベラルーシの各政府が共同で、仙台で行われた国連防災世界会議でチェルノブイリ事故の経験を発表する。


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2015/9
2015年9月

【RC/RC: 第4回原子力災害対策等関係国赤十字社会議を開催】

化学・生物・放射線・原子力災害の緊急事態に備える原子力災害対策等関係国赤十字社会議がドイツのベルリンで開催され、IFRCが「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」を公表する。


第4回原子力災害対策関係国赤十字社会議
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