赤十字原子力災害情報センターの活動
デジタルアーカイブでの情報公開

2013/10/1
2013年10月1日

【日本赤十字社が赤十字原子力災害情報センターを開設】

日本赤十字社では、今後起こるかもしれない原子力災害に対する備えを進めるため、「赤十字原子力災害情報センター」を2013年10月に日赤本社内に設置しました。当センターでは、国際赤十字・赤新月社連盟と連携しながら、原子力災害における「原子力災害における救護活動ガイドライン」策定と、デジタルアーカイブを構築して原子力災害に関する情報発信を行うことの二つを柱にした活動を行っています。


赤十字原子力災害情報センター(パンフレット) 東日本大震災から3年「原子力災害への備え」
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2013年10月1日

【赤十字原子力災害情報センター デジタルアーカイブを設置】

日本赤十字社では、原子力災害に関する各種情報をインターネット上で発信していくために「赤十字原子力災害情報センター デジタルアーカイブ」を設置しました。同アーカイブは、本サイト上(http://ndrc.jrc.or.jp/)で公開されています。


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2013年10月1日

【企画展「福島第一原発事故 日赤支援活動の軌跡」を公開】

日赤では東日本大震災発生直後から、全国の赤十字病院の医療救護班が福島県を含めた被災地に入り、被災者の支援活動に取り組みました。混乱を極めた原発事故発生当初の活動から、被災地の復興支援に至るまで、赤十字の使命をかけた6か月間の活動の軌跡を、東日本大震災関連情報とあわせて、時系列に紹介しています。


福島第一原発事故 日赤支援活動の軌跡
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2013年10月1日

【企画展「救援者たちの証言集 -福島赤十字病院-」を公開】

福島赤十字病院は、震災発生日から医療救護班を被災地に派遣し救護活動を行いましたが、福島第一原発事故が発生すると、被ばくの危険性があることから他県からの救護班とともに一時撤退せざるを得ませんでした。また、一時期他県からの救護班の派遣が途絶えるという状況も起こりました。その時、混乱する現場において不安の中で救護にあたった職員等の証言を掲載しています。


救援者たちの証言-福島赤十字病院-
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2013/11/25
2013年11月25日

【企画展「救援者たちの証言集2 -福島県外からの救援-」を公開】

原発事故が発生した時、福島県に県外から医療救護班を派遣した長岡赤十字病院と長浜赤十字病院の救護班員の手記を掲載しています。原子力災害時に対する明確な行動基準と安全確保に必要な資機材を持ち合わせていなかったため、活動現場から一時的な撤退を余儀なくされ、自らの使命に反するつらい意思決定をした救援者たちの証言が掲載されています。


救援者たちの証言2 -福島県外からの救援-
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2013/12/2
2013年12月2日 14:00

【第1回赤十字原子力災害セミナーを開催】

第1回赤十字原子力災害セミナーでは、国立研究開発法人放射線医学総合研究所の明石理事から、日本における緊急被ばく医療体制や福島第一原発事故に伴う同研究所の対応などが紹介されました。また、福島赤十字病院の渡部副院長からは、当時の日赤救護班・福島赤十字病院の動向、原発事故による活動の制約などが紹介され、今後どのように対応していくべきかについて問題提起がありました。


第1回赤十字原子力災害セミナー
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2014/1/28
2014年1月28日

【企画展:一時立ち入りにおける日赤の支援をテーマとしたフォトギャラリーを公開】

2011年5月から開始された警戒区域(福島第一原発から半径20km圏内)への住民の一時立入に際し、日本赤十字社は立入の拠点となる中継基地に延べ87班の救護班を派遣し、一時立ち入りで体調を崩した住民の救護にあたりました。一時立入の経緯から、2012年3月まで続いた活動の記録を写真で紹介しています。


フォトギャラリー 一時立入りに対する救護活動
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2014/2/26
2014年2月26日

【企画展「福島原発事故 救援者への認識調査から」を公開】

今回の原子力災害への対応の経験を今後に生かしていくとともに、ガイドラインを策定するための基礎資料とするために、2011年3月から9月まで、福島県内での救護活動に従事した職員に対して聞き取り調査とアンケートを実施、当時の救護活動の中で生じた課題・問題点を整理し調査報告書としてとりまとめました。当ページでは、聞き取り調査を通じて整理した課題・問題点等に加え、活動に従事した職員のコメントを掲載しています。


福島原発事故 救援者への認識調査から
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2014/3/15
2014年3月15日 10:00

【第2回赤十字原子力災害セミナーを開催】

第2回目のセミナーでは、若い人たちに原子力災害について考えることの大切さを学んでもらうことを目的としての開催となりました。避難所の運営を疑似体験できるシミュレーションゲームの実施、実際に使用される非常食の炊き出し、また、「ビッグパレットふくしま」で避難所運営責任者を務めた天野和彦氏からの講演がありました。「わかりやすいプロジェクト」の高校生チームからは、原発事故を若い人たちに理解してもらうための日頃の取り組みについて紹介がありました。


第2回赤十字原子力災害セミナー開催報告
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2014/3/24
2014年3月24日 15:00

【第1回「原子力災害における赤十字活動ガイドライン」研究会を開催】

日本赤十字社では、東日本大震災に伴う原子力災害時の活動経験を踏まえ、「原子力災害における赤十字活動ガイドライン(仮称)」を策定することとなり、日赤内外の専門家の意見を聞き反映するためにガイドライン研究会を設置しました。ガイドライン研究会は4回の開催を予定しており、年内にガイドラインの素案を作ることを目指しています。


ガイドライン策定と研究会について 第1回ガイドライン研究会議事概要
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2014/3/27
2014年3月27日

【デジタルアーカイブをリニューアル(ポータル機能を追加)】

当アーカイブが原子力災害に関してより役立つサイトとなるよう、「ポータル機能」を追加しました。ポータル機能では、原子力災害に関する様々な情報を発信しているサイトへのリンク設定を通して、利用者により多くの情報を提供できる機能を目指しています。


ポータルTOPページ
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2014/5/9
2014年5月9日

【企画展「東日本大震災復興支援レポート-パート1-」を公開】

日本赤十字社には東日本大震災発生以降、世界の100の国や地域の赤十字社から1,001億円を超える海外救援金が届けられました。日赤はこの救援金を財源として、被災現地のニーズを把握しながら被災者のための支援を実施してきました。地震・津波による災害に加え、さらに福島第一原発事故の影響により長期間の避難を余儀なくされている福島県の被災者を対象に行われた復興支援事業の一部を紹介しています。


東日本大震災復興支援レポート-パート1-
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2014/8/5
2014年8月5日

【企画展「赤十字すまいるぱーく」を公開】

福島においては、子どもたちへの健康に対する不安から、子どもの屋外活動は制限された地域がありました。そこで、未就学児に思いきり遊んでもらう場を提供し、体を動かす機会を持ってもらおうと、屋内型プレイグランド「赤十字すまいるぱーく」が実施されました。会場の遊具で子どもたちが元気に遊ぶ姿や、事業を主催した福島県支部職員の手記や参加した保護者の声などを紹介しています。


赤十字すまいるぱーく
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2014/8/26
2014年8月26日 13:00

【緊急被ばく医療指定機関等担当者による意見交換会を開催】

日本赤十字社には緊急被ばく医療指定機関に指定されている病院が8つあります(開催当時)。緊急被ばく医療に係る連携強化の重要性を認識することを目的に、広島、長崎の両原爆病院および福島赤十字病院を加えた11の病院の関係者が初めて集まって意見交換会が開催されました。緊急被ばくアドバイザーの役割や今年度開催を予定している「原子力災害対応基礎研修会」の開催方法や内容についての議論などがなされました。


日本赤十字社緊急被ばく医療指定機関意見交換会
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2014/10/3
2014年10月3日 14:00

【第3回赤十字原子力災害セミナーを開催】

第3回のセミナーは日本赤十字社と赤十字看護大学との共催で、浪江町民に対する健康支援調査活動を事例に、原子力災害における中長期の健康支援と今後の課題について考えました。弘前大学の床次眞司教授の講演に続き、看護大学の内木美恵講師から浪江町における第一期調査の経緯や事業概要、長期避難生活支援における課題などについて報告があり、最後に実際に活動を行っているパネリストによるシンポジウムを行いました。


第3回赤十字原子力災害セミナー開催報告
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2014/10/8
2014年10月8日

【福島大学うつくしまふくしま未来支援センターと協定を締結】

日本赤十字社は、平成26年10月8日、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターと福島県における復興への取り組みに関する連携協定を締結しました。日本赤十字社では、震災以降、様々な復興支援活動に取り組んできましたが、福島県における復興支援活動をより推進するために本協定書を締結したものです。


うつくしまふくしま未来支援センターとの協定締結
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2014/10/27
2014年10月27日 10:30

【第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議】

福島での原子力事故を受けて、各赤十字・赤新月社は「原子力事故がもたらす人道的影響に関する準備」を決議しました。この決議を実際に導入し運用するための第3回目の関係国会議が、福島市で開催されました。参加者は、県庁、地震・津波・原子力事故の被災地、応急仮設住宅などを訪れ、被災者の状況や復興の実情などを視察しました。これらをもとに、原子力災害に対する備えやガイドライン」についての議論が行われました。


第3回原子力災害対策関係国赤十字会議
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2014/11/5
2014年11月5日 11:00

【2014年度 第1回原子力災害対応基礎研修会を開催】

本研修会は、東日本大震災の教訓を踏まえた原子力災害対策強化の一つとして、全国の赤十字病院の医師、診療放射線技師、看護師、事務職や支部職員を対象に、放射線環境下での救護活動に安全かつ安心して従事できるよう放射線や緊急被ばく医療体制等にかかる基本的知識、および放射線防護資機材の使用方法を習得することを目的として行われました。


2014年度 第1回原子力災害対応基礎研修会開催報告
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2014/12/17
2014年12月17日

【企画展「赤十字原子力災害情報センター開設1周年を迎えて」を公開】

赤十字原子力災害情報センターは、2014年10月1日にセンターおよびデジタルアーカイブ開設1周年を迎えました。この1年を振り返り、日本赤十字社社長 近衞忠煇からの挨拶と当センターがこれまでに行ってきた主な活動を時系列で紹介しました。


赤十字原子力災害情報センター開設1周年を迎えて
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2015/2/20
2015年2月20日 11:00

【2014年度 第2回原子力災害対応基礎研修会を開催】

2014年11月に開催された第1回研修会に続き、本年度第2回の研修会が開催されました。本研修会は、東日本大震災の教訓を踏まえた原子力災害対策強化の一つとして、全国の赤十字病院の医師、診療放射線技師、看護師、事務職や支部職員を対象に行われるもので、2015年度も2回の開催を予定しています。


2014年度 第2回原子力災害対応基礎研修会開催報告
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2015/3/15
2015年3月15日 12:40

【「ふくしま復興を考える県民シンポジウム2015」に参加】

本シンポジウムは、仙台市で開催された第3回国連防災世界会議(2015年3月14日~18日)の公式参加事業の一つに位置付けられ、福島県と福島大学が主催し日本赤十字社も共催として参加しました。シンポジウムの基調講演として国際赤十字・赤新月社連盟事務次長のウォルター・コッテ氏と原子力災害対策上級担当官のマーティン・クロットマイヤー氏が、赤十字の福島復興への取り組みや、防災減災への取り組みについて講演を行いました。


ふくしま復興を考える県民シンポジウム2015
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2015/3/17
2015年3月17日

【福島県と日本赤十字社が「復興と防災対策に関する共同宣言」を締結】

日本赤十字社は福島県との間で「復興と防災対策に関する共同宣言」に署名し、福島の方々のために連携して支援活動を続けることを宣言しました。共同宣言では、東日本大震災で被災された方々への復興支援、将来の災害に備えた防災対策、およびこれらの取り組みを国内外へ情報発信することにおいて連携を強化することになりました。


福島県と日本赤十字社が共同宣言
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2015/3/30
2015年3月30日

【「原子力災害における救護活動ガイドライン」を策定】

ガイドライン研究会による議論を経て作成された素案をベースに、日本赤十字社は「原子力災害における救護活動ガイドライン」を策定し公開しました。本ガイドラインでは、策定の背景、目的、対象範囲や活動時の留意事項を明らかにするとともに、「事前対策フェーズ」、「応急対応フェーズ」、「復旧・復興対応フェーズ」に分け、それぞれの活動について記述しています。また、活動従事者である日赤職員ならびに赤十字ボランティアなどの安全を確保するための基準も明記しました。


「原子力災害における救護活動ガイドライン」策定
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2015/7/22
2015年7月22日 13:00

【平成27年度第1回緊急被ばく医療アドバイザー会議を開催】

日本赤十字社は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、ガイドラインを策定し、全国に放射線防護資機材を整備するとともに、救護班を対象とした「原子力災害対応基礎研修会」も開催してきました。これらの取り組みに加え、原発立地県の日赤の緊急被ばく医療指定機関や広島・長崎・福島の各赤十字病院の医師と診療放射線技師で構成される「緊急被ばく医療アドバイザー会議」が開催され、日赤の原子力災害における救護体制の構築について話し合われました。日赤の「緊急被ばく医療アドバイザー」は、本社や支部にて災害対策本部が活動の展開方針を決める際の助言や活動従事者の被ばく線量の管理などを行います。


平成27年度 第1回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議について
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2015/9/2
2015年9月2日 11:00

【2015年度 第1回原子力災害対応基礎研修会開催】

昨年度から始めた原子力災害対応基礎研修会は、全国の赤十字病院の医師、診療放射線技師、看護師、事務職や支部職員を対象に、今年度も2回開催される予定です。第1回目が9月3日に日赤本社で開催されました。今回からは、日赤が3月に策定した「原子力災害における救護活動ガイドライン」についての説明も行われました。


2015年度 第1回原子力災害対応基礎研修会開催報告
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2015/9/7
2015年9月7日

【「原子力災害におけるガイドライン」のページを公開】

原子力災害時における救護活動のガイドラインに関する情報を紹介するため、当アーカイブに「原子力災害におけるガイドライン」のページを公開しました。ここには、日本赤十字社が策定した「原子力災害における救護活動ガイドライン」と、その策定の背景や検討の経緯、さらにガイドラインをより理解してもらうために作成された解説資料などが掲載されています。今後は、国際赤十字・赤新月社連盟が策定した連盟版ガイドラインなどを紹介して行く予定です。


原子力災害におけるガイドライン
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2015年9月7日

【第4回原子力災害対策等関係国赤十字社会議】

原子力災害対策等関係国赤十字社会議は第1回のウィーン、第2回のジュネーブ、第3回の福島に続いて、今回はベルリンで開催されました。この会議では、連盟の「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」の最終稿の確認、昨今の世界的な感染症や災害などの発生状況を踏まえ各社および各国のCBRN(化学・生物・放射性物質・核)緊急事態への備えに関する取り組み報告や法的整備に関する情報の共有などが行われました。
連盟のCBRN緊急事態への対応については、2015年12月に開催される連盟総会でのサイドイベントにおいて世界各国からの参加者に対し報告されることになっています。


第4回原子力災害対策関係国赤十字会議
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2015/11/6
2015年11月6日 11:00

【2015年度 第2回原子力災害対応基礎研修会開催】

本年度第2回目の原子力災害対応基礎研修会が、全国の赤十字病院の医師、診療放射線技師、看護師、事務職や支部職員を対象に開催されました。日赤が今年3月に策定した「原子力災害における救護活動ガイドライン」についての説明や、緊急被ばく医療アドバイザーの役割の説明、放射線防護資機材の実習、原子力災害下での活動を想定したグループワークによるケーススタディなどが行われました。
なお、より地域に根差した原子力災害対策を反映した救護班研修ができるよう、2016年度からは日本全国を6つに分割したブロック単位での研修を実施する予定です。


2015年度 第2回原子力災害対応基礎研修会開催報告
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2015/11/10
2015年11月10日

【「原子力災害に備える取り組み」のページを公開】

今後発生するかもしれない原子力災害に対する日赤や国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)の取り組みを紹介するために「原子力災害に備える取り組み」のページを公開しました。
日赤の取り組みは、個人線量計、サーベイメーター、放射線防護服セットなどの放射線防護のための資機材の整備、「緊急被ばく医療アドバイザー」の配置などの災害対応のための体制構築、そして「全国赤十字救護班研修」と「原子力災害対応基礎研修会」による活動を担う人材の育成などからなります。
連盟の取り組みの一つとして、Webベースの学習用プラットフォームである「e-ラーニング」について紹介しています。


原子力災害に備える取り組み
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2015/12/3
2015年12月3日 12:00

【平成27年度第2回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議を開催】

本年度2回目の「緊急被ばく医療アドバイザー会議」が開催されました。今回の会議では、原子力災害が生じた場合に、被災地に居住する職員の安全性を確保しながら継続的な救護活動を行うための安全基準の運用、赤十字施設の施設避難等に対する取り組み状況、日赤による国際貢献のあり方などについて意見交換が行われました。
また、「原子力災害における救護活動マニュアル」の修正内容や、2016年度から予定している各ブロック主体の原子力災害対応基礎研修会への支援などについても話し合いがなされました。


平成27年度 第2回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議について
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2015/12/4
2015年12月4日 11:00

【国際赤十字・赤新月社連盟総会でのサイドイベントの開催】

ジュネーブで開催された第20回の連盟総会の開催に先立って、「リスクに対する備えはできているか?」と題したサイドイベントが日赤の主催で12月4日に開催されました。このサイドイベントの目的は、①チェルノブイリ・福島の原子力災害や最近の主な危機から学んだことを振り返る、②これらの危機に対するグローバル・地域・各国での新たな備えについて紹介する、③2011年の連盟決議11/46から達成してきた成果を紹介することです。
福島と東京から参加した「わかりやすいプロジェクト」の高校生と大学生によるプレゼンテーションや、パネリストによるプレゼンテーションに続いて、参加者を交えたディスカッションが行われました。


連盟総会・サイドイベントについて
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2016/1/14
2016年1月14日

【企画展 「国際赤十字・赤新月社連盟 の原子力災害への取り組み」を公開】

2011年11月に開催された、第18回国際赤十字・赤新月社連盟総会では、連盟が原子力災害の被災者救援に果たすべき役割などについて盛り込んだ「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」が採択されました。その後、発足された関係国会議が、ウィーン、ジュネーブ、福島、ベルリンにて4回開催され、原子力・放射線緊急事態に備えるためのガイドラインの策定や、緊急事態に対する対応能力学習のためのツールの開発、各社の対応能力の調査、関係する国際機関などとの連携のあり方について議論を重ねてきました。第18回連盟総会での決議が採択されてから4年が経過した2015年12月、ジュネーブで開催された第20回連盟総会では、これまでの4年間の取り組みや成果などが参加各国に紹介されました。
この企画展では、これらの内容を紹介すると共に、これまでの経緯を時系列で整理して紹介しています。


国際赤十字・赤新月社連盟 の原子力災害への取り組み
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2016/3/8
2016年3月8日

【企画展 「日本赤十字社福島県支部の復興支援事業」を公開】

東日本大震災と福島第一原発事故から2016年3月で5年が経過しました。日赤福島県支部では、子どもからお年寄りまでを対象とした復興支援事業での、身体と心の健康づくりを応援する「健康増進事業」、被災者の日常生活を取り戻すための生活基盤づくりの支援としての「生活再建事業」、子どもたちの将来のため、震災により教育現場で失われた物や場所、安心を提供する「教育支援事業」を実施しています。
この企画展では、これまでに行ったこれらの活動実績を分野ごとに整理して紹介するとともに、支援を行ってきた支部職員、赤十字奉仕団などの方々のお話や、支援を受けられた方々の声も掲載しています。


日本赤十字社福島県支部の復興支援事業
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2016/3/19
2016年3月19日

【第4回赤十字原子力災害セミナーを開催】

第4回赤十字原子力災害セミナーは、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から5年を迎えた2016年3月、「私たちは、わすれない。」~福島から学ぶ「未来の災害当事者として、今私たちができること」~というテーマで開催されました。
本セミナーでは、福島大学の客員准教授である天野和彦氏をファシリテーターとして、福島県の現状や課題から自分たちの身近にある課題を探り、「未来に向かって何ができるのか」について、福島で活動する方々による講演と、参加者によるワークショップを通して考えました。


第4回赤十字原子力災害セミナー開催報告
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2016/3/31
2016年3月31日

【原子力災害における救護活動ガイドラインとマニュアルを改訂】

2016年3月、日本赤十字社は、「原子力災害における救護活動ガイドライン」(2015年3月作成)の改訂および「原子力災害における救護活動マニュアル」(2013年5月作成)の修正を行いました。 本ガイドラインおよび本マニュアルは、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故における活動の経験と反省を踏まえ、将来、同様の災害が発生した場合に日赤として迅速かつ適切な人道支援活動が実施できることを目的として進めてきた、原子力災害対応への取り組みの一環として作成されたものです。


救護活動ガイドライン・マニュアルの改訂について
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2016/3
2016年3月

【被災地に居住する職員等の安全管理に関する運用手引き等を作成】

原子力災害における日赤の活動について記述した、「原子力災害における救護活動ガイドライン」の策定過程において、原子力災害の被災地に居住する職員やその家族の安全管理が、引き続き検討を要する課題のひとつにあげられていました。この課題について、日赤の緊急被ばく医療指定機関の医師や診療放射線技師らで構成される「緊急被ばく医療アドバイザー会議」の中で、職員やその家族の健康や安心・安全を確保するために必要な運用や留意事項が検討されてきました。今回、これらの安全管理について明確化した「原子力災害時の被災地に居住する職員等の安全管理に関する運用手引き」(施設管理者用)および、放射線に関する基礎知識をポケットサイズのリーフレットにまとめた、「原子力災害時にあなたとあなたの家族の健康を守るために」(職員用)が作成されました。


原子力災害の被災地に居住する職員等の安全管理運用手引きについて
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2016/7/21
2016年7月21日

【平成28年度第1回緊急被ばく医療アドバイザー会議を開催】

平成28年度第1回の「緊急被ばく医療アドバイザー会議」が開催されました。ゲストによる基調講演として、原子力規制庁より「原子力災害時における医療体制について」、内閣府より「原子力防災の取り組みについて」紹介がありました。
今回は、原子力災害発生時の赤十字施設の施設避難等に関する課題について、熊本地震の際の熊本赤十字病院支援における支援受入れでの経験や、水戸赤十字病院で行っている施設避難の取り組みの状況を踏まえて意見交換を行いました。また、福島県立医科大学の松井特任教授による「東日本大震災後の福島における専門家と一般住民のコミュニケーションの形」についての講演を踏まえ、ガイドラインの課題として日赤が現在検討を進めている「原子力災害時の被災者コミュニケーション」について、アドバイザーおよび会議出席者と意見交換を行いました。


平成28年度 第1回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議について
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2016/9/21
2016年9月21日

【第3回アジア大洋州赤十字社 災害対策戦略会議への参加】

「第3回アジア大洋州赤十字社 災害対策戦略会議~コミュニティ・レジリエンス(回復力)に向けて~」が韓国・ソウルで開催され、日本赤十字社から職員が参加しました。この会議は国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)の5か年戦略に基づいて、アジア大洋州地域の災害対策戦略を協議するために行われたもので、今回が3回目の開催となりました。会議では、地域内33の赤十字社から災害対応・防災担当者、域内で災害関係のプログラムを支援している担当者および連盟のジュネーブや地域事務所代表などの参加により議論が行われ、「災害対策戦略2016-2020」が合意されました。


第3回アジア大洋州赤十字社 災害対策戦略会議への参加について
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2016/10/6
2016年10月6日

【企画展 「将来発生するかもしれない『もしもの時』に備えて」を公開】

日本赤十字社(日赤)では、2011年の東日本大震災とそれに続いて発生した福島第一原子力発電所事故の経験と教訓から、将来発生するかもしれない原子力災害への備えに取り組んでいます。日赤の原子力災害に備える取り組みの柱は、「活動従事者の安全確保」、「原子力災害対応のための体制の強化」、「原子力災害対応のための人材育成」そして「原子力災害に関する情報収集と発信」です。これらを実現するためにこれまでに行ってきた取り組みについて、震災発生から5年が経過したのを機に、紹介する企画展を公開しました。


日本赤十字社の原子力災害に備える取り組みについて
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2016/11/26
2016年11月26日

【平成28年度第4ブロック原子力災害対応基礎研修会の開催】

日本赤十字社(日赤)では将来発生するかもしれない原子力災害に備え、救護活動に従事する赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職や支部職員などを対象にした、「原子力災害対応基礎研修会」を、2014年度から日赤本社で開催してきました。
2016年以降は、これまでの研修会で蓄積した経験やカリキュラム、教材を活かしつつ、地域の原子力施設の立地状況や支部・施設の状況により即した研修となるよう、全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしています。
近畿地区の支部で構成される第4ブロックでは、11月26日に大阪府支部を会場に「平成28年度第4ブロック原子力災害対応基礎研修会」を開催しました。グループワークでは、第4ブロックエリアの近くに所在する高浜原子力発電所の事故を想定し、舞鶴市が設定した避難指示区域(ゾーン)に基づいて、救護班の活動計画を立てました。


平成28年度日本赤十字社第4ブロック原子力災対応害基礎研修会開催報告
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2016/12/5
2016年12月5日

【(CB)RN緊急事態における事前対策、応急対応および復興に関するワークショップへの参加】

国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)は、2016年12月5日から9日の日程で、ウィーンにて化学・生物・放射線・原子力(CBRN)災害に関するワークショップを行いました。このワークショップでは、(CB)RN緊急事態における災害の特異性についてより精通し、各赤十字・赤新月社がその任務に従い、被災者の人道的ニーズに取り組むことができることを目指しています。


(CB)RN緊急事態における事前対策、応急対応および復興に関するワークショップ
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2016/12/12
2016年12月12日

【平成28年度第2回緊急被ばく医療アドバイザー会議を開催】

平成28年度第2回の「緊急被ばく医療アドバイザー会議」が開催されました。
今回は、原子力災害が発生したことを想定して、UPZ圏内に所在する日赤病院の施設避難における具体的な支援体制、およびUPZ圏内の病院が避難する場合の近隣赤十字病院による患者受入れに必要な体制について検討しました。また、原子力災害時に被災地に派遣された救護班要員が、救護班の本来の目的である医療救護活動に支障なく被災者とコミュニケーションを行うための、「原子力災害時の被災者とのコミュニケーションの手引き(案)」を作成することとし、この具体的な内容について協議しました。


平成28年度 第2回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議について
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2017/1/18
2017年1月18日

【平成28年度第6ブロック原子力災害対応基礎研修会の開催】

日本赤十字社(日赤)では将来発生するかもしれない原子力災害に備え、救護活動に従事する赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職や支部職員などを対象にした、「原子力災害対応基礎研修会」を、2014年度から日赤本社で開催してきました。
2016年以降は、これまでの研修会で蓄積した経験やカリキュラム、教材を活かしつつ、地域の原子力施設の立地状況や支部・施設の状況により即した研修となるよう、全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしています。
九州・沖縄地区の支部で構成される第6ブロックでは、1月18日に福岡県支部を会場に「平成28年度第6ブロック原子力災害対応基礎研修会」を開催しました。今回の研修会では、第6ブロックエリア内に所在する玄海原子力発電所を取り巻く環境の紹介や、同原子力発電所の事故を想定し、唐津赤十字病院を拠点にしながら唐津市の設定した避難指示区域(ゾーン)に基づいて、救護班の活動計画を立てるグループワークを行いました。


平成28年度日本赤十字社第6ブロック原子力災対応害基礎研修会開催報告
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2017/2/22
2017年2月22日

【平成28年度第2ブロック原子力災害対応基礎研修会の開催】

日本赤十字社(日赤)では将来発生するかもしれない原子力災害に備え、救護活動に従事する赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職や支部職員などを対象にした、「原子力災害対応基礎研修会」を、2014年度から日赤本社で開催してきました。
2016年以降は、これまでの研修会で蓄積した経験やカリキュラム、教材を活かしつつ、地域の原子力施設の立地状況や支部・施設の状況により即した研修となるよう、全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしています。
関東・甲信越地区の支部で構成される第2ブロックでは、2月22日に東京都支部を会場に「平成28年度第2ブロック原子力災害対応基礎研修会」を開催しました。今回の研修会では、第2ブロックエリア内に所在する東海村原子力発電所周辺の原子力災害対策の現状の紹介や、同原子力発電所の事故を想定し、水戸赤十字病院を拠点にしながら水戸市の設定した避難指示区域に基づいて、救護班の活動計画を立てるグループワークを行いました。


平成28年度日本赤十字社第2ブロック原子力災対応害基礎研修会開催報告
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2017/3/3
2017年3月3日

【企画展 「CBRN緊急事態における事前対策ワークショップ」を公開】

国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)とオーストリア赤十字社は、化学・生物・放射線・原子力災害(CBRN)緊急事態における事前対策ワークショップを2016年12月5日から9日の日程で、オーストリアのウィーンで開催しました。
連盟は、各赤十字・赤新月社による支援のもと、「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」(以下、ガイドライン)を策定しました。このワークショップの目的は、連盟のガイドラインの適切な普及を確実に行うため、各赤十字・赤新月社がCBRN緊急事態・災害でのオペレーションの特徴についてよりよく理解し、そして各国での任務に応じて被災者の人道的ニーズに取り組めるようにすることです。参加者にはワークショップで紹介された知識、ディスカッション、ツールそしてネットワークを使って、各赤十字・赤新月社のCBRN災害のための計画の作成・実行を進めていくことが期待されます。
ワークショップのサマリと結果が企画展で紹介されました。


CBRN緊急事態における事前対策ワークショップ
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2017/3/9
2017年3月9日

【「浪江町民の健康調査支援事業」の報告書を公開】

福島県浪江町は、2011年3月に発生した福島第一原発事故による放射線の影響で、全町避難を余儀なくされ、町民は福島県内外に広域に分散して避難しました。
日本赤十字社(日赤)と日本赤十字看護大学(看護大学)は、いわき市内に避難している浪江町民の健康調査支援活動を、2012年10月から共同で行いました。浪江町はいわき市内に仮設住宅がなく、町民は市内に広く分散した借り上げ住宅で避難生活を送っており、保健サービスが行き届かなく、住民が孤立しやすい状況にありました。日赤と看護大学は浪江町からの要請を受けて、町民の健康状態を調査する「見守り健康調査活動」と、健康相談や住民が参加するサロン活動などの「健康支援活動」を行ってきました。
看護大学では、本事業の活動内容を活動年ごとまとめ報告書を作成しています。また健康調査と同時に、町民に対する健康と支援に対するニーズ調査も行われました。これらの報告書とニーズ調査の結果が、デジタルアーカイブに掲載されました。


浪江町民の健康調査支援事業報告書
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2017/4
2017年4月

【冊子「原子力災害時における被災者とのコミュニケーション」を作成】

福島第一原発事故では、事故に対する正しい情報が共有されず、放射線の人体への影響について様々な見解が流布したため、人々の放射線による被ばくへの不安感や恐怖心は増幅され、多くの被災者が長期にわたり心身ともに困難な日々を過ごすことになりました。
原子力災害時の救護活動は、このような特殊な状況下で行われることが予想され、被ばく医療の専門家チームではない救護班に対しても、被災者から事故や放射線に関する質問や助言を求められることが想定されます。
日本赤十字社は、原子力災害時に救護班が被災者とより適切なコミュニケーションを図り、被災者が必要とする支援ができるよう、原子力災害時の救護活動体制、被災者の心理状況、また、会話例を用いた被災者とのコミュニケーションの対応方針などの基本的事項を、福島第一原発事故の反省を踏まえてとりまとめた、冊子「原子力災害時における被災者とのコミュニケーション」を作成しました。


原子力災害時における被災者とのコミュニケーション
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2017/6/3
2017年6月3日

【平成29年度第1ブロック原子力災害対応基礎研修会の開催】

日本赤十字社(日赤)では将来発生するかもしれない原子力災害に備え、救護活動に従事する赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職や支部職員などを対象にした、「原子力災害対応基礎研修会」を、2014年度から日赤本社で開催してきました。
2016年以降は、これまでの研修会で蓄積した経験やカリキュラム、教材を活かしつつ、地域の原子力施設の立地状況や支部・施設の状況により即した研修となるよう、全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしています。
北海道・東北地区の支部で構成される第1ブロックでは、6月3日~4日の2日間、原発の立地県である宮城県の石巻赤十字病院を会場として、「平成29年度第1ブロック原子力災害対応基礎研修会」を開催しました。今回の研修会では、宮城県にご協力をいただき、県の地域防災計画および原子力災害医療体制についての講義を取り入れました。また、日本赤十字社の原子力災害対応への取組みを視察するために来日した、大韓赤十字社(韓国の赤十字社)の職員10名も参加しました。同社職員は、日赤福島県支部における原子力災害対応について学び、福島県内の被災地を訪問したほか、宮城県女川町の女川地域医療センターを見学し、「日赤の原子力災害への取組みをぜひとも活かしたい」との感想が寄せられました。


平成29年度日本赤十字社第1ブロック原子力災対応害基礎研修会開催報告
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2017/6/6
2017年6月6日

【国際赤十字・赤新月社連盟がケーススタディを作成】

国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)と日本赤十字社(日赤)は、2011年に発生した東日本大震災とこれに続く福島第一原発事故における日赤の災害対応について、ケーススタディとしてまとめました。
このケーススタディは、放射線・原子力の緊急事態への備えと対応における役割を強化するために連盟と各社の知識と能力を向上すること、原子力事故時と事故後の人道的影響に対処するための能力を構築するため、日赤の出動開始から初期の救護活動期にあたる約3週間について記載しています。また、地震発生後次々と災害が連鎖して発生した福島第一原発事故後に緊急対応チームが直面した様々な課題についても記述しています。さらに、原子力事故特有の課題に対処するためかつ、放射能で汚染される可能性がある環境下で対応するために取り組むべき様々なステップについても説明しています。


国際赤十字・赤新月社連盟がケーススタディを作成
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2017/6/16
2017年6月16日

【平成29年度第3ブロック原子力災害対応基礎研修会の開催】

日本赤十字社(日赤)では将来発生するかもしれない原子力災害に備え、救護活動に従事する赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職や支部職員などを対象にした、「原子力災害対応基礎研修会」を、2014年度から日赤本社で開催してきました。
2016年以降は、これまでの研修会で蓄積した経験やカリキュラム、教材を活かしつつ、地域の原子力施設の立地状況や支部・施設の状況により即した研修となるよう、全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしています。
東海・北陸地区の支部で構成される第3ブロックでは、6月16日~17日の2日間、福井市商工会議所を会場として、「平成29年度第3ブロック原子力災害対応基礎研修会」を開催しました。今回の研修会では、福井県にご協力をいただき、県の原子力防災対策および原子力災害医療体制についての講義を取り入れました。また、原子力災害の課題解決に向けた取り組みの講義の中で、これまでの取り組み事例や成果物を紹介しました。


平成29年度日本赤十字社第3ブロック原子力災対応害基礎研修会開催報告
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2017/6/19
2017年6月19日

【企画展 「チェルノブイリ人道支援プログラム」を公開】

1986年4月26日にソビエト連邦ウクライナ共和国(当時)にあるチェルノブイリ原子力発電所 が爆発し、多くの住民に影響を与えました。1990年に国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)とウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各赤十字社は、CHARP (Chernobyl Humanitarian Assistance and Rehabilitation Programme:チェルノブイリ人道支援プログラム) を立ち上げ、以降2012年まで被災者を支援する活動を行ってきました。連盟は、原子力・放射線災害に対する備えや対応能力を構築することに資するため、22年間におよぶCHARPの経験を評価、分析し、レビュー報告書として取りまとめました。チェルノブイリ原発事故とこれに関係する世界や関係する国際機関の取り組みと、国際赤十字やCHARPの活動を時系列にまとめ、連盟のレビュー報告書とともに公開しました。


チェルノブイリ人道支援プログラム
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