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海外からの思いを結集して
東日本大震災復興支援レポート

2014/05/09

Smile Park
(c) Patrick Wack

日本赤十字社の東日本大震災復興支援事業について
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   2011年3月11日に発生した東日本大震災では、被災した地域に甚大な被害をもたらした。日本赤十字社には地震発生以降、海外赤十字・赤新月社などを通じて海外から多額の寄付金(以下、海外救援金と呼ぶ)が寄せられ、その総額は1,001億円を超えた(2014年1月31日現在)。日赤としてこれほどの大規模な支援を受けて、被災者支援事業を行うことは初めての経験である。このため、事業開始当初から復興支援事業の方針・戦略が明確に存在し、それにもとづき各事業が開始されたものではなかったが、被災現地のニーズ調査と併行して、支援のための基本方針を定めるとともに各事業の目的・意義を明確化・詳細化して実施したものである。

復興事業基本方針

   ここでは、地震・津波による災害に加え、さらに東京電力福島第一原子力発電所における原発事故の影響により、長期間の避難を余儀なくされている福島県の被災者を対象に行われた復興支援事業の一部を紹介する。今なお福島県においては地域の皆さんの被災者に対する支援活動が続いている。これらの活動についても今後紹介していく予定である。

復興支援事業のスケジュール
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復興支援事業の一覧
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分野名 目的 事業の例
生活再建 日常生活を取り戻し、コミュニティを再生するために必要な支援を行い、復興に向かう被災地の人々の生活基盤づくりに貢献する。  ・生活家電セットの寄贈
 ・仮設住宅の冬場対策支援
 ・集会所への備品寄贈
 ・コミュニティ・バスの運行支援
 ・避難所の夏場対策支援
 ・コミュニティ施設の建築支援
 ・浪江町民健康調査
 ・漁船建造支援
福祉サービス 失われた福祉サービスの回復を支援し、高齢者の方々や障害を持った方々が安心に暮らすための基盤づくりに貢献する。  ・介護用ベッドの寄贈
 ・グループホームへの備品寄贈
 ・福祉車両等の寄贈
 ・被災高齢者共同住宅の建築支援
 ・災害公営住宅の建築支援
教育支援 教育の現場で失われた物、場、安心を届けることで、次世代を担う子どもたちの将来の基盤づくりに貢献する。  ・仮設体育館の建築支援
 ・保育園等の建築支援
 ・サッカージャージの寄贈
 ・学校給食備品の寄贈
 ・情報教育用資材の寄贈
 ・スクールバスの運行支援
 ・移動映画館
 ・屋内遊び場(すまいるぱーく)の設置
 ・サマーキャンプの実施
 ・屋内遊び場の設置支援
 ・屋外遊具の整備支援
医療支援 地域の医療連携体制の復旧と災害対応能力の強化を支援し、被災地の方々の命と健康を守るための医療基盤づくりに貢献する。  ・高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種
 ・ホールボディカウンター等の寄贈
 ・福島県立医大附属病院への医療機器寄贈
 ・食品放射線量測定器の寄贈
災害対応
能力強化
今後発生するかもしれない災害に備えて、日赤の災害対応能力を強化する。  ・日赤の災害対応能力強化
 ・防災倉庫配備支援

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