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日本赤十字社の原子力災害に備える取り組みについて


 日本赤十字社(以下、日赤)は、2011年3月11日の東日本大震災発生直後から全国の赤十字病院の救護班が出動し、福島県内において救護活動を開始しました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)の発生後において、必ずしも十分な活動ができなかったという苦い経験をしました。赤十字の使命や法律で定められている日赤の役割、世界の原子力発電所の設置状況を鑑みると、今後発生するかもしれない原子力災害に備え、被災者を円滑に救護できる環境を整備することは、原発事故を経験した国の赤十字社としての責任であると考えています。
 日赤の原子力災害へ備える取り組みの柱は、「活動従事者の安全確保」、「原子力災害対応のための体制の強化」、「原子力災害対応のための人材育成」そして「原子力災害に関する情報収集と発信」です。これらを実現するために、「救護活動マニュアル」や「救護活動ガイドライン」を作成し、デジタルアーカイブを通した情報発信を行い、緊急被ばく医療アドバイザー会議や原子力災害対応基礎研修会などを開催してきました。取り組みは、日赤本社、各支部、赤十字病院などの各施設が支えるとともに、日赤本社内に設立された赤十字原子力災害情報センターがこれらの関連組織と連携して進めています。
 震災発生から5年が経過した今、日赤がこれまでに行ってきた取り組みについて紹介します。
 なお、取り組みの詳細は、「原子力災害に備える取り組み」のページからもご覧いただけます。

日本赤十字社の原子力災害への備えの枠組みについて


 日赤がこれまでに行ってきた取り組みを、分野ごとに時系列に表しました。
 福島第一原発事故の教訓から、まず最初に取り組んだのは活動従事者の安全確保です。2013年5月に「原子力災害時の救護活動マニュアル」[PDF]を策定し、2014年3月までに放射線防護のための機材を全国の支部・施設に配備しました。
 そして、2013年10月には「赤十字原子力災害情報センター」(情報センター)を日赤本社内に設立し、情報センターが中心となって、関連する部署や支部・施設と連携しながら、原子力災害対応のための体制の構築、人材育成、原子力災害に関する情報収集と発信、ガイドラインの策定などを進めてきました。
 なお、ガイドラインの策定についての詳細は、「原子力災害におけるガイドライン」のページからもご覧いただけます。

2011 2012 2013 2014 2015 2016  
3月:福島第一原発事故発生 10月:赤十字原子力災害情報
    センターの設立
3月:原子力災害におけるガイドラインの策定
11月:連盟総会での決議 12月:連盟総会で取り組みの
    成果を総括
  活動従事者の
安全確保
  3月:放射線防護資機材の整備  
5月:原子力災害時の救護活動マニュアルの策定 3月:被災地に居住する
    職員等の安全管理
    運用手引きの策定
  原子力災害対応のための
体制の強化
  11月:緊急被ばく医療アドバイザーの任命
国内外関係機関との連携の強化
  原子力災害対応のための
人材育成
緊急被ばく医療アドバイザー会議
アドバイザーによる意見交換・課題検討・研鑽の場
原子力災害対応基礎研修会
本社にて開催 各ブロックにて開催
救護班要員への原子力災害対応のための研修機会
  原子力災害に関する
情報収集と発信
デジタルアーカイブによる情報発信
10月:デジタルアーカイブ設置
企画展作成・セミナー開催による情報共有