• 国際赤十字・赤新月社連盟 の原子力災害への取り組み
国際赤十字・赤新月社連盟 の原子力災害への取り組み

国際赤十字・赤新月社連盟 の原子力災害への取り組み

日本赤十字社では、国際赤十字・赤新月社連盟と連携し、原子力災害に備えるためのガイドライン作成や教育・訓練などの整備、内外に対する情報発信を行っています。以下、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故発生以降からこれまでの国際赤十字・赤新月社連盟の取り組みについて紹介します。

 2011年3月11日に発生した巨大地震とその後の津波が東日本の沿岸を襲い、これを引き金として発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)による被害は、各国にとっても、大きな衝撃でした。国際赤十字・赤新月社連盟(以下、IFRC)の原子力災害に対する取り組みは、1979年にスリーマイル島で、1986年4月にチェルノブイリでそれぞれ発生した原子力発電所事故にさかのぼります。福島第一原発事故は、IFRCや赤十字各社に、改めて原子力災害の影響の大きさを再認識させました。2011年11月に震災後初めて開催された赤十字全体の国際会議である第18回連盟総会において、IFRCや赤十字各社が原子力災害の被災者救援に役割を果たすことなどを盛り込んだ、「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」を採択しました。

原子力災害対策にかかる赤十字会議
原子力災害対策にかかる赤十字会議

 IFRCと原発事故当事国の赤十字社である日本赤十字社(以下、日赤)は、2012年1月に関係する赤十字・赤新月社を東京に集めて、「原子力災害対策にかかる赤十字会議」を開催し、連盟決議をどのように具現化するかについて話し合いを行いました。その後、同年5月の連絡調整会議を経て取組みについての合意形成を行うともに、2013年2月にはジュネーブの連盟事務局内に取組みを推進するための組織を設置しました。また、「原子力・放射線緊急事態に関係する赤十字・赤新月各社による関係国会議」(以下、関係国会議)を発足させ、2013年8月にウィーンにて(第1回)、2014年1月にジュネーブにて(第2回)、そして2014年10月には被災地である福島での開催(第3回)を経て、2015年9月にはベルリンにて(第4回)会議を開催しました。関係国会議の中では、原子力・放射線緊急事態に備えるためのガイドラインの策定や、緊急事態に対する対応能力学習のためのツールの開発、各社の対応能力の調査、関係する国際機関などとの連携のあり方などについて議論を重ねてきました。

ジュネーブ国際会議場
ジュネーブ国際会議場

 2011年の連盟総会での決議から4年が経過した2015年12月に、ジュネーブで開催された第20回連盟総会に合わせて、原子力緊急事態への備えに関するサイドイベントが開催され、これまでの取り組みや成果などが参加各国に紹介されました。

 これまでの経緯を時系列に整理しましたのでご覧ください。