第4回原子力災害対策等関係国赤十字社会議について

この会議は、2011年3月に発生した東日本大震災、および福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)の後、同年11月に開催された第18回国際赤十字・赤新月社連盟総会において「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」が採択されたことを受け、原子力・放射線緊急事態対応に関係のある赤十字・赤新月社により発足されたものです。これまでに、ウィーン(第1回)、ジュネーブ(第2回)、福島(第3回)において開催され、各社の知見・認識を共有しながら、「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」(以下、連盟ガイドライン)の策定を進めてきました。

今回の会議には、15ケ国の赤十字・赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟(以下、連盟)、赤十字国際委員会 (ICRC)、およびドイツ政府などから約30名が参加しました。この会議では、連盟ガイドラインの最終稿の確認に加え、昨今の世界的な感染症や災害などの発生状況を踏まえ、赤十字として生物・化学物質による脅威にも対応を拡大していく必要性の再確認と、そうした脅威に対する各社の対応能力・訓練内容の状況が共有されました。

連盟のCBRN緊急事態への対応については、2015年12月に開催される連盟総会でのサイドイベントにおいて世界各国からの参加者に対し報告されることになっています。

第4回原子力災害対策等関係国会議で合意した、連盟および参加各社のアクション項目は以下の通りです。

会議の概要


開催日:2015年9月7日(月)~11日(金)
場所:ドイツ赤十字社本社(ベルリン)
主催:国際赤十字・赤新月社連盟、ドイツ赤十字社

会議における討議内容について

前回(福島)の協議結果を踏まえた連盟ガイドラインの最終稿の確認、各社のCBRN緊急事態における対応能力の調査結果の報告、連盟や各社で取り組んでいる支援ツールの報告、各社における緊急事態対応への取り組み事例(ベストプラクティス)などが報告されました。

今回からは、西アフリカでのエボラ出血熱の発生や天津(中国)での化学工場の爆発事故といった、昨今の世界的な感染症や災害などの発生状況を踏まえ、赤十字として生物・化学物質による脅威にも対応範囲を拡大していく必要性の再確認と、そうした脅威に対する各社の対応能力・訓練内容の状況の共有にも重点が置かれました。また、連盟が23年にわたって行ってきた、CHARP (Chernobyl Humanitarian Assistance and Rehabilitation Programme:チェルノブイリ人道支援プログラム)活動のレビューが今年行われ、そのレビュー概要も報告されました。

ドイツ赤十字社Logistics Center見学について

参加者は、ドイツ赤十字社のLogistics Centerにおいて、CBRN除染ユニットの見学と、ドイツ赤十字社が西アフリカでのエボラ出血熱への対応を行った際の現場での防護服の脱着方法と注意点について説明を受けました。