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赤十字原子力災害情報センター開設1周年を迎えて

2014/12/17

 赤十字原子力災害情報センターは、2014年10月1日にセンターおよびデジタルアーカイブ開設1周年を迎えました。
 以下、この1年を振り返り、日本赤十字社社長 近衞忠煇からの挨拶および当センターが行ってきた主な活動を掲載しています。
 センター設立の背景などについては、センターからのお知らせ「赤十字原子力災害情報センター開設1周年を迎えて」に掲載してあります。あわせてご覧ください。
 
 また、このたび、東日本大震災発生以来、支援活動を行ってきた日赤に対して、福島県の村田文雄副知事からお言葉をいただきました。詳細は、センターからのお知らせ「福島県副知事からのメッセージ」をご覧ください。

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社長挨拶


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 赤十字原子力災害情報センターは、多くの皆様からのご支援ご協力により、本年10月に開設1周年を迎えることができました。
 
 東日本大震災の発生から3年9カ月が経過しましたが、福島県では東京電力福島第一原発事故に見舞われた現在も12万6千人もの方々が、県内外での避難生活を余儀なくされており、復興はまだ道半ばの状況にあります。日本赤十字社では、この災害の体験を風化させることなく次世代に伝えていくためにも、原子力災害に関する情報や被災地の状況等についてデジタルアーカイブ等を通じて発信し続けていきたいと考えております。
 
 これまでに、アーカイブのコンテンツを一般の方にもわかりやすく紹介する8つの企画展を公開するとともに、双方向の対話が可能なセミナー等も開催し、その内容をデジタルアーカイブに公開して参りました。また、情報ポータル機能の構築・強化を図り、308のポータルリンクを収録いたしました。これによって、赤十字の活動のみならず、国や関係機関の原子力災害に関する過去の記録や現在の取り組みなどを一元的に閲覧・利用することが可能となりました。
 
 日本赤十字社は、東日本大震災後、東北3県を中心に被災地でさまざまな復興支援活動を進めてきました。しかしながら、原発事故に関しては救護に携わる側の知恵と備えの不足、救護に必要な資機材の不足などから十分な支援活動ができず、人道援助機関として課題を残しました。このため原子力災害への対応の必要性を痛感し、福島の経験をベースに「原子力災害における赤十字活動ガイドライン(仮称)」の策定に着手してまいりました。
 
 一方、国際的には世界で435基の原発が稼働しており、その数は急速に増えることが予想され、原子力災害への備えは益々必要となってきています。このような環境を背景に、本年10月に日本赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟は福島市で「第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議」を開催しました。会議では、世界16カ国の赤十字関係者ら約40人が参加し、原発事故に見舞われた福島県の現状に理解を深め、来年12月の国際赤十字・赤新月社連盟の総会に向けて、原子力災害の被災者支援に必要な現在作成中の原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドラインを一層充実させ、赤十字として今後の総会での決議を目指しています。
 
 他方、国内においては、今後、原子力災害に対応できる体制を整備するため、本年8月に社内の緊急被ばく医療指定機関等の関係者を集め意見交換会を開催しました。同指定機関である8つの赤十字病院、広島赤十字・原爆病院、長崎原爆病院及び福島赤十字病院の関係者が一堂に会し、原子力災害対応について話し合う機会は、日本赤十字社でも初めての試みでした。プログラムは4つのセッションから成り、原発立地県の赤十字病院から現地の被ばく医療体制の報告、放射線医学総合研究所の明石理事の講演、緊急被ばく医療指定機関等の役割や協働体制、今後開催する原子力災害対応基礎研修会の内容の検討等が協議され、日本赤十字社内で緊急被ばく医療に係る連携強化の重要性について認識を共有しました。
 
今後、赤十字原子力災害情報センターでは、デジタルアーカイブの主たるユーザーとして想定していた赤十字関係者や医療・救護団体等関係者以外に、原子力災害に対する防災・減災や放射線防護への意識の高まりに対応し、一般の方々にとっても有益で、わかりやすい情報の収集・発信に努めて参ります。また、原子力災害に備えるため、前述のガイドラインの普及活動も視野に入れた事業展開を図っていくこととしております。


日本赤十字社 社長
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デジタルアーカイブに登録されているコンテンツ


 デジタルアーカイブには、日本国内・外の原子力災害に関する情報を登録しています。2014年11月末時点での登録済のコンテンツ数は、日本語・英語・日英併存あわせて1,006件です。登録されている主なコンテンツの分野別リストは、こちらをご覧ください。