企画展一覧

いわき市内に避難している浪江町民の健康調査支援事業


2017/10/17

福島第一原発事故による放射線の影響で浪江町は全町避難を余儀なくされ、いわき市に避難した町民も多くいました。いわき市内には浪江町の仮設住宅はなく、住民は市内に分散した借り上げ住宅などで避難生活を送っていたので、行政サービスや保健サービスが十分に行きわたらず、また住民同士が集う場も少なく、孤立しやすい状態となっていました。
日本赤十字社と日本赤十字看護大学は共同で、全国の赤十字病院や看護大学から看護師・保健師などを派遣して、いわき市に避難している浪江町民を訪問して聞き取りを行う健康調査支援事業を共同で行ってきました。2012年10月の事業開始から2017年3月まで4年半におよぶこれまでの活動について紹介します。

CHARP(1990-2012年)レビュー報告書


2017/06/19

1986年にチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生しました。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)と被災国の各赤十字社はCHARPを立ち上げ、1990年から2012年まで原発事故による被災者を支援する活動を行ってきました。IFRCは、22年間におよんだCHARPの活動に関する情報のレビューを行い、この活動の経験から学んだことを取りまとめてIFRCの原子力・放射線災害に対する備えや対応能力を構築することに資するため、報告書を作成しました。

CBRN緊急事態における事前対策ワークショップ


2017/03/03

2016年12月5日~9日に国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)およびオーストリア赤十字社の共催で、「化学・生物・放射線・原子力災害緊急事態における事前対策ワークショップ」がオーストリアのウィーンで開催されました。今回のワークショップは、2011年3月に日本で発生した福島第一原発事故をうけて策定された、連盟の「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」の適切な普及と、各赤十字・赤新月社がこのような緊急事態での対応計画を作成し被災者の人道的ニーズに取り組めるようにするために開催されました。

将来発生するかもしれない「もしもの時」に備えて


2016/10/06

日本赤十字社は、福島第一原発事故の経験と教訓をもとに、将来発生するかもしれない原子力災害への備えに取り組んでいます。震災発生から5年が経過した今、これまでに行ってきた取り組みについて紹介しています。

福島第一原発事故における日本赤十字社の救護活動


2016/08/02

日本赤十字社(日赤)は、2011年3月11日の東日本大震災発生直後から全国の赤十字病院の救護班が出動し、被災地における救護活動を開始しました。福島第一原発事故発生時の日赤の救護活動については、デジタルアーカイブを通して企画展として紹介してきました。これらの企画展をまとめて紹介しています。

日本赤十字社福島県支部 復興支援事業


2016/03/08

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から5年が経過するこの機に、福島県支部が行ってきた復興支援事業について、どうしてこれらの活動が必要であったのか、どのような経緯で始まったのか、またこれらの活動の中でどのような課題が浮かびあがったのかなどを、復興支援事業の活動記録と共に整理しました。

国際赤十字・赤新月社連盟 の原子力災害への取り組み


2016/01/14

日本赤十字社では、国際赤十字・赤新月社連盟と連携し、原子力災害に備えるためのガイドライン作成や教育・訓練などの整備、内外に対する情報発信を行っています。以下、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故発生以降からこれまでの国際赤十字・赤新月社連盟の取り組みについて紹介します。

第4回原子力災害対策等関係国赤十字社会議


2015/12/01

この会議は、2011年3月に発生した東日本大震災、および福島第一原子力発電所事故の後、同年11月に開催された第18回国際赤十字・赤新月社連盟総会において「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」が採択されたことを受け、原子力・放射線緊急事態対応に関係のある赤十字・赤新月社により発足されたものです。

赤十字原子力災害情報センター開設1周年を迎えて


2014/12/17

赤十字原子力災害情報センターは、2014年10月1日にセンターおよびデジタルアーカイブ開設1周年を迎えました。この1年を振り返り、日本赤十字社社長 近衞忠煇からの挨拶および当センターが行ってきた主な活動を紹介します。

第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議


2014/11/25

日本赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC・以下、連盟)は、10月27から30日までの間、福島市で「第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議」を開催しました。
会議には、世界16カ国の赤十字・赤新月社と赤十字国際委員会、連盟が参加し、今後の原子力災害に備えるため、福島における原子力災害の実態、復興の現状、課題等に対する理解を深め、原子力災害時の行動指針となる「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」について協議しました。