国際赤十字・赤新月社連盟がケーススタディを作成

2017/06/06

 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)と日本赤十字社(日赤)は、2011年に発生した東日本大震災とこれに続く東京電力福島第一原子力発電所事故(福島第一原発事故)における日赤の災害対応について、ケーススタディとしてまとめました。

ケーススタディの紹介


 2011年3月、日本で大規模な地震と津波をきっかけに発生した原子力事故を受け、各赤十字・赤新月社(各社)は「原子力事故がもたらす人道的影響に対応するための準備」に関する決議を採択しました。この決議の目的は、放射線・原子力の緊急事態への備えと対応における役割を強化するためにIFRCと各社の知識と能力を向上することと、原子力事故時と事故後の人道的影響に対処するための能力を構築することでした。

 これらの目的を達成するために、IFRCと日赤は、様々な原子力災害発生時に赤十字職員やボランティアが直面してきた課題についての証言や記録を国際赤十字内外の関係者に提供するため、広い範囲の資料を作成してきました。このケーススタディは、2011年3月11日に東日本大震災と津波が発生した後に日赤が行った初期の緊急対応について概要をまとめるために作成しました。この中で対象としているのは、出動開始から初期の救護活動期にあたる約3週間です。また、地震発生後次々と災害が連鎖して発生した福島第一原発事故後に緊急対応チームが直面した様々な課題についても記述しています。さらに、原子力事故特有の課題に対処するためかつ、放射能で汚染される可能性がある環境下で対応するために取り組むべき様々なステップについても説明しています。最後に、IFRCやそのメンバーである各社にとって有用となる、日赤の経験や教訓から得られた結論がまとめられています。

ケーススタディ[PDF]は こちら からダウンロードできます。