平成29年度 第1回日本赤十字社
緊急被ばく医療アドバイザー会議について

2017/09/28

日本赤十字社は、2017年7月6日~7日の日程で「平成29年度第1回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議」を開催しました。今回の会議では、原子力発電所の立地県における原子力防災計画と、各赤十字病院の役割や取り組みについて、福井赤十字病院、長浜赤十字病院、松江赤十字病院、松山赤十字病院から説明がありました。また、原子力災害が発生した際の、全国の赤十字施設における被災地からの入院患者の受け入れや、被災地の赤十字施設への支援スタッフの派遣についての議論も行われました。


平成29年度日本赤十字社原子力災害対応基礎研修会(第3ブロック)
開催報告

2017/08/14

日本赤十字社(日赤)は、日赤の救護班要員である全国の赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職および支部職員を対象とした「原子力災害対応基礎研修会」を開催しています。2016年度より全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしました。これは、2017年6月16日と17日の2日間、福井商工会議所で開催された、第3ブロック(東海・北陸)の研修会の開催概要です。


平成29年度日本赤十字社原子力災害対応基礎研修会(第1ブロック)
開催報告

2017/08/08

日本赤十字社(日赤)は、日赤の救護班要員である全国の赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職および支部職員を対象とした「原子力災害対応基礎研修会」を開催しています。2016年度より全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行うことにしました。これは、2017年6月3日と4日の2日間、石巻赤十字病院で開催された、第1ブロック(北海道・東北)の研修会の開催概要です。今回、日本赤十字社の原子力災害対応への取組みを視察するために来日した、大韓赤十字社の職員10名も参加しました。


国際赤十字・赤新月社連盟がケーススタディを作成

2017/06/06

国際赤十字赤新月社連盟と日本赤十字社(日赤)は、2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故における日赤の災害対応について、ケーススタディとしてまとめました。このケーススタディには、震災発生後に日赤が行った初期の緊急対応の概要、福島第一原発事故後に緊急対応チームが直面した様々な課題、日赤の経験や教訓から得られた結論がまとめられています。


原子力災害時における被災者とのコミュニケーション

2017/06/02

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、事故に対する正しい情報が共有されず、放射線の健康への影響について様々な見解が流布したため、被災者は被ばくへの不安や恐怖から長期にわたって心身ともに不安な日々を過ごしました。原子力災害において被災者と接することになる救護班要員は、被災者から事故や放射線に関する質問や助言を求められる場面があると考えられます。このため日本赤十字社では、原子力災害時に救護班要員が被災者とどのようにコミュニケーションを図るべきかについて記述した冊子を、専門家のアドバイスを受けながら作成しました。


2016年度の原子力災害対応基礎研修会開催について

2017/04/26

日本赤十字社では、東日本大震災と福島第一原発事故での教訓を踏まえた原子力災害対策強化の取り組みのひとつとして、原子力災害対応基礎研修会」を2014年度から実施しています。2016年度からは、全国を6つに分割したブロック単位での実施とし、今年度は、第2ブロック(関東・甲信越)、第4ブロック(近畿)、第6ブロック(九州・沖縄)にて開催されました。


浪江町民の健康調査支援事業報告書

2017/03/09

日本赤十字社と日本赤十字看護大学は、いわき市に避難している福島県浪江町の住民を対象として、「浪江町民の健康調査支援事業」を2012年10月より実施しています。事業開始から2015年10月までの活動についての報告書が、デジタルアーカイブで公開されることになりました。活動開始の経緯、活動内容、住民の健康と支援ニーズに関する調査結果などが掲載されています。


平成28年度 第2回日本赤十字社
緊急被ばく医療アドバイザー会議について

2017/01/31

日本赤十字社(以下、日赤)は、2016年12月12日~13日の日程で「平成28年度第2回日本赤十字社緊急被ばく医療アドバイザー会議」を開催しました。会議には、各赤十字医療施設において「緊急被ばく医療アドバイザー」に委嘱されている医師や診療放射線技師等が参加し、日赤の原子力災害における救護体制の構築について話し合いました。