原子力災害の被災地に居住する職員等の安全管理運用手引きについて

2016/05/20

 日本赤十字社(以下、日赤)では、原子力災害における日赤の活動について記述した、「原子力災害における救護活動ガイドライン」(以下、本ガイドライン)を、2015年3月に作成しました。本ガイドラインの策定過程において、「原子力災害の被災地に居住する職員やその家族の安全管理」が、引き続き検討を要する課題のひとつとしてあげられていました。この課題については、日赤の緊急被ばく医療指定機関の医師や診療放射線技師らで構成される「緊急被ばく医療アドバイザー会議」の中で、原子力災害発生時に、被災地で居住または活動を継続する職員やその家族の健康や安心・安全を確保するために必要な運用や留意事項を検討してきたところです。

 このたび、これらの安全管理について明確化した、「原子力災害時の被災地に居住する職員等の安全管理に関する運用手引き」(施設管理者用)を作成するとともに、放射線に関する基礎知識をポケットサイズのリーフレットにまとめた、「原子力災害時にあなたとあなたの家族の健康を守るために」(職員用)を発行しました。
 これらの手引きとポケットリーフレットは、日赤内の支部・施設に配布されます。

「原子力災害時の被災地に居住する職員等の安全管理に関する運用手引き」[PDF] はこちらからダウンロードできます。

ポケットリーフレット
「原子力災害時にあなたとあなたの家族の健康を守るために」[PDF]
はこちらからダウンロードできます。
ポケットリーフレット
「原子力災害時にあなたとあなたの家族の健康を守るために」(A4・16ページ版)[PDF]
はこちらからダウンロードできます。