福島県と日本赤十字社が共同宣言
~ふくしまの復興と防災に共に取り組む~

2015/03/30

 日本赤十字社(以下、日赤)は3月17日、福島県との間で「復興と防災対策に関する共同宣言」(以下、共同宣言)に署名し、福島の方々のために連携して支援活動を続けることを宣言しました。

これまでの取り組み


 2011年3月の東日本大震災によって、福島県では地震、津波に加えて福島第一原発事故が発生し、多くの方々が避難を余儀なくされました。震災から4年が経過した現在も、およそ12万人が住み慣れた土地を離れ、福島県の内外で避難生活を続けています。

 日本赤十字社は、被災された方々の健康と生活を支援するため、震災直後の避難所等での医療救護のほか、応急仮設住宅への生活家電セットの提供や、子どもたちが屋内で安心して遊べる「すまいるぱーく」の開設などを行いました。また、中長期にわたる避難生活を健康面からサポートするため、医療機関へのホールボディカウンター(全身放射線量測定器)の整備や、応急仮設住宅の住民がレクリエーション等を通して心身の健康増進を図る「にこにこ健康教室」の開催などにも取り組んできました。

共同宣言:3つの分野で連携を強化


 こうした活動は、福島県や県内各市町村と日赤が協力して進めてきましたが、復興に向けた事業が長期化する中、福島県と日赤が共に取り組む目標と活動分野を共同宣言に盛り込み、連携を強化することになりました。また、同時期に宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」での協議内容もふまえて、将来の災害に備えた防災事業においても協力関係を強化することになりました。

【福島県と日赤との連携分野】
 ① 東日本大震災で被災された方々への復興支援
 ② 将来の災害に備えた防災対策
 ③ ①および②の取り組みの国内外への情報発信

【福島県と日赤との連携分野】

 ① 東日本大震災で被災された方々への復興支援
 ② 将来の災害に備えた防災対策
 ③ ①および②の取り組みの国内外への情報発信

共同宣言署名式:ふくしまの未来に向けた決意を表明



共同宣言を手にする内堀福島県知事(写真右)と
近衞日赤社長

共同宣言を手にする内堀福島県知事(写真右)と近衞日赤社長

 福島県庁で行われた共同宣言への署名式には、福島県の内堀雅雄知事と、日本赤十字社の近衞忠煇(このえただてる)社長らが出席。メディア関係者も集まる中、署名式に臨みました。

 署名後の挨拶で内堀知事は、「福島県と日赤が、将来に向けて共通の認識をもって共同宣言を締結できたことは、大変心強い。連携して、福島の復興と災害に強い県づくりを一層進めていきたい」と述べました。

 これを受けて、近衞社長は「福島の復興は、世界中の人々にとっても勇気づけとなり、今後の災害対応のモデルになる。福島県と日赤が連携して、復興から、災害に強い社会作りに取り組むことで、地域社会のニーズに即した活動がさらに前進し、そして国際的な防災・減災への取り組みに連なることができると信じている」と語りました。

 共同宣言全文はこちらからご覧いただけます。「福島県と日本赤十字社との復興、防災対策等に関する共同宣言」[PDF]

 共同宣言は連携のための第一歩であり、今後は、復興や防災の課題について福島県と日赤で協議し、それぞれの強みを生かした取り組みを進めていきます。