第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議(福島)の開催について

2014/11/12

 日本赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC・以下、連盟)は、10月27から30日までの間、福島市で「第3回原子力災害対策関係国赤十字社会議」を開催しました。
 会議には、世界16カ国の赤十字・赤新月社と赤十字国際委員会(ICRC)、連盟が参加し、今後の原子力災害に備え、福島における原子力災害の実態、復興の現状、課題などを理解しました。また、今後は赤十字として被災者支援に必要な行動指針「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン(以下、連盟ガイドライン)」(世界189の赤十字・赤新月社の行動指針)を策定することとしており、2015年12月にスイス・ジュネーブで開催される国際赤十字の公式会議での決議を目指します。
 なお、本会議の詳細については、当アーカイブにて今後順次掲載していくこととしております。
 

1. 会議の概要
(1)日時:2014年10月27日(月)~10月30日(木)
(2)場所:福島県福島市(福島ビューホテル)
(3)参加者:39人
   ・国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)
   ・赤十字国際委員会(ICRC)
   ・参加赤十字・赤新月社内訳:
    アメリカ、アルメニア、オーストリア、バングラデシュ、中国(香港を含む)、ドイツ、
    インドネシア、イラン、イタリア、日本、クウェート、ラオス、マレーシア、ネパール、
    パキスタン、台湾赤十字組織、ベトナム
 

2. 会議の目的
(1)福島における原子力災害の実態、復興の現状、課題などを理解する。
(2)国際赤十字および日本赤十字社の原子力災害に対する取組み状況を確認する。
(3)「連盟ガイドライン」を策定する。
(4)2015年12月の国際赤十字の公式会議に備える。
   →策定したガイドラインを決議にかける
 

3. 主なプログラム
(1)主催者からの挨拶
(2)外部有識者による基調講演
(3)被災地の視察訪問
(4)ガイドライン策定に関する討議
(5)ユース(若者)の参加
 

4. 主な成果と今後の流れ
【主な成果】
(1)アジア地域を含む各国からの参加が得られた。
(2)被災者の声を受け止め、国際赤十字として福島の現状を理解することができた。
(3)福島の実情を活動ガイドライン作りに反映することができた。
(4)メディア等を通じて、国際赤十字として原子力災害に備える姿勢を広く伝えることができた。
 

【今後の流れ】
(1)「連盟ガイドライン」案の修正、成案化
(2)各国政府等との情報共有
(3)国際赤十字内部、外部機関との連携の強化
(4)2015年12月の国際赤十字の公式会議に向けた備え