ガイドライン策定と研究会について

2014/07/01

1.ガイドライン策定の背景
東日本大震災の発災直後、救護活動に代表される日本赤十字社の災害時活動に際して、原子力災害発生時の放射線等に対する行動基準・安全基準が整備されておらず、また、原子力災害に関する十分な情報が欠けていたことから、福島県内での活動に制約が生じました。日本赤十字社では、この経験を踏まえ、「原子力災害における赤十字活動ガイドライン(仮称)」を策定することとなりました。
このガイドラインは、東日本大震災に伴う原子力発電所事故への対応の経験を踏まえ、日本赤十字社のみならず、海外の赤十字社・赤新月社等にも参考となるガイドラインを策定することで、将来の原子力災害における人道援助機関としての行動指針とすることを目指しております。
それだけにとどまらず、原子力災害発生時に生じ得る問題を具体的に想定し、「課題」として、社会全体が認識することも、ガイドラインの重要な役割と考えます。そして、このガイドラインが、行政をはじめ、さまざまな組織、団体、個人による課題解決のための取組みのきっかけとなることを目指しています。

2.研究会設置の目的
ガイドラインの有効性を高めるためには、日本赤十字社内外の意見を十分に踏まえ客観性のある実用的なものにすることが必要です。そのため外部有識者の意見を聞く場、内部の専門家の意見を反映する場として、研究会を設置しました。
研究会の委員には、外部有識者として、日本赤十字社の作成する草案に対して、委員が専門としている領域の知見や情報を提供していただき、それらを盛り込んだうえで、最終的なガイドラインを完成させることとしています。

研究会の委員名簿はこちらです。
研究会設置要綱はこちらです。

第1回研究会(2014年3月24日開催)の議事概要はこちらです。
第2回研究会(2014年6月30日開催)の議事概要はこちらです。
第3回研究会(2014年9月29日開催)の議事概要はこちらです。
第4回研究会(2014年12月15日開催)の議事概要はこちらです。