令和元年度 第2回日本赤十字社
原子力災害医療アドバイザー会議について

2020/08/24

2019年12月12日~13日、日本赤十字社は「令和元年度第2回日本赤十字社原子力災害医療アドバイザー会議」を開催しました。今回は、前回に引き続き、日赤の今後の原子力災害対応の体制等について検討を行いました。


令和元年度 第1回日本赤十字社
原子力災害医療アドバイザー会議について

2020/08/24

2019年7月10日~11日、日本赤十字社は「令和元年度第1回日本赤十字社原子力災害医療アドバイザー会議」を開催しました。今回の会議では、安城更生病院の太田圭祐先生をお招きし、講演などが行われました。


2019年度の原子力災害対応基礎研修会開催について

2020/08/17

日本赤十字社(日赤)は、日赤の救護班要員である全国の赤十字病院の医師、看護師、診療放射線技師、事務職および支部職員を対象とした「原子力災害対応基礎研修会」を開催しています。2019年度は、第3ブロック(東海・北陸)、第5ブロック(中国・四国)、第6ブロック(九州・沖縄)にて開催されました。


「東日本大震災復興支援事業総括報告書」を公開

2019/09/30

日本赤十字社発行の報告書、「東日本大震災復興支援事業総括報告書」のデジタル版を紹介するページです。本報告書は、2011年3月の発災直後から2018年3月末までの、日本赤十字社が取り組んだ復興支援事業をまとめたものです。


原子力および放射線災害時の大衆情報伝達を考える国際シンポジウム

2019/07/19

国際原子力機関(IAEA)は、「原子力および放射線災害時の大衆情報伝達を考える国際シンポジウム」を2018年10月1日から5日まで、ウィーン(オーストリア)で開催しました。本シンポジウムは、国際赤十字連盟・赤新月社連盟(IFRC)を含む9つの国際機関が協力し、500名以上のコミュニケーション専門家、メディア、およびジャーナリストが参加し、「原子力と放射線に関わる緊急事態を大衆に伝達する」最良の方法をめぐり、手法や専門知識が交換されました。


平成30年度 第2回日本赤十字社
原子力災害医療アドバイザー会議について

2019/04/12

2018年12月20日~21日、日本赤十字社(日赤)は「平成30年度第2回日本赤十字社原子力災害医療アドバイザー会議」を開催しました。初日は、前回までに引き続き原子力災害時の病院業務支援の在り方や原子力災害対応基礎研修会の構成等について議論を行うとともに、日赤福島県支部の岸波庄一総務課長(兼)組織振興課長及び久保芳宏参事(兼)ボランティア係長を講師に迎え、「福島第一原子力発電所事故への対応を振り返って」の講演などがありました。また、2日目は、福島第一原子力発電所の視察が実施されました。


2018年度の原子力災害対応基礎研修会の開催について

2019/02/22

日本赤十字社は、2014年度より東日本大震災と福島第一原発事故での教訓を踏まえ、救護班要員等が放射線環境下での救護活動に安全かつ安心して従事できるよう、放射線に関する基礎知識及び放射線防護資機材の使用方法等を習得することをねらいとして、原子力災害対応基礎研修会を実施しています。2016年度からは、全国を6つの地域に分割したブロック単位での開催を行っており、2018年度は、第2ブロック(関東・甲信越)と第4ブロック(近畿)にて開催されました。


平成30年度青森県原子力防災訓練に参加

2019/01/23

日本赤十字社青森県支部は、平成30年11月10日~11日の2日間、東通村など6市町村を会場に開催された青森県原子力防災訓練に参加しました。今回の訓練では、青森県太平洋側の沖合を震源とする震度6強の地震で、東通原発1号機の炉心が損傷、放射性物質が放出されたという想定で訓練が行われました。


原子力災害における
救護活動ガイドライン・マニュアル等の改訂について

2019/01/15

2018年11月、日本赤十字社は、「原子力災害における救護活動ガイドライン」(以下、ガイドライン)および「原子力災害における救護活動マニュアル」(以下、マニュアル)等の改訂を行いました。今回、ガイドライン、マニュアルおよび「原子力災害における救護活動基準」の記述内容の一部見直しを行うとともに、「緊急被ばく医療アドバイザー会議」の名称を「原子力災害医療アドバイザー会議」に変更しました。


福井赤十字病院の放射性物質汚染傷病者受入れ訓練開催について

2018/09/28

2018年7月14日、福井赤十字病院は、原子力発電所内放射性物質汚染傷病者受入れ訓練を開催しました。福井県は、4ヶ所の原子力発電所と高速増殖原型炉「もんじゅ」など日本国内で最も多くの原子力施設が集まる県でもあります。今回の訓練は、各関係機関と連携し、放射性物質汚染傷病者の受入訓練を行うことでそれぞれの連携やマニュアルの検証を行うことを目的として実施しました。