• 原子力災害におけるガイドライン

原子力災害におけるガイドライン

 日本赤十字社(以下、日赤)は、今後の原子力災害に備えるため、国際赤十字・赤新月社連盟(以下、連盟)との連携のもと、救護を中心とした原子力災害における赤十字活動のガイドラインを策定し、国内外への発信および普及を推進しています。
 ガイドラインの策定および普及は、デジタルアーカイブによる情報の蓄積および発信、セミナー・研修会開催などの啓発活動と並び、当センターの主要事業として位置付けられています。

日赤の「原子力災害における救護活動ガイドライン」について


 日赤は、2015年3月30日に「原子力災害における救護活動ガイドライン」(以下、本ガイドライン)を策定しました。また、2016年3月31日に内容を一部改訂しました。

「原子力災害における救護活動ガイドライン」[PDF]

ガイドライン策定の背景と経緯
 日赤では、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)での活動における経験と反省を踏まえ、同年11月の第18回連盟総会での「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」に基づき、将来、同様の災害が発生した場合に、日赤として迅速かつ適切な人道支援活動が実施できるよう、原子力災害対応への取り組みを進めてきました。
 その取り組みの中でも、将来への備えとしてガイドラインの策定が急務とされていました。また、ガイドラインの策定においては、その有効性を担保するため、原子力災害における救護活動を具体化し、日赤内外からの知見や意見を集め客観性・実用性の高い内容にする必要があることから、「原子力災害における赤十字活動ガイドライン研究会」を設置しました。
 ガイドライン策定の背景や経緯の詳細については、「原子力災害における救護活動ガイドライン」策定についてをご覧ください。
 研究会の内容や経緯の詳細については、ガイドライン研究会についてをご覧ください。

ガイドライン解説資料について
 当センターは、本ガイドラインで規定する各項の解説資料を作成しました。本ガイドラインでは、簡潔な表現を目指したため、背景となっている事象や考え方が省略されているところもあります。本解説資料は、それらの事項を整理・記述することで、読み手の理解がより一層深まることを目的として作成されています。
 解説資料の詳細は、「原子力災害における救護活動ガイドライン」解説資料についてをご覧ください。

連盟の「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」について


 連盟は、福島第一原発事故の後、2011年11月に開催された第18回連盟総会において「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」 を採択しました。連盟ではこの決議を具現化するために、原子力災害対応に関係のある赤十字・赤新月社により「原子力災害対策等関係国赤十字社会議」(以下、関係国会議)を発足させ、その中で「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」(以下、連盟ガイドライン)の検討を進めてきました。連盟ガイドラインは、計4回行われた関係国会議などでの議論を通して関係する赤十字・赤新月各社の意見を反映し、2015年10月に公開されました。中でも、福島県で開催された第3回関係国会議では、福島第一原発事故の概要や福島県の現状、日赤の原子力災害への取り組みやガイドラインの内容が関係国各社で共有され、それらの内容は、連盟ガイドラインの随所に反映されています。連盟ガイドラインの詳細については、こちらをご覧ください。

「原子力・放射線災害における事前対策および応急対応ガイドライン」[PDF](英語のみ)