• 赤十字原子力災害情報センターの活動

赤十字原子力災害情報センターの活動

赤十字原子力災害情報センター(以下、情報センター)は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)における、福島県内での日本赤十字社(以下、日赤)の救護活動などの経験・教訓を踏まえ、原子力災害対応に関する情報収集と発信に取り組むために、2013年10月に設立されました。同時に、インターネットを通して情報を発信するためのデジタルアーカイブも設置されました。

赤十字原子力災害情報センターについて
デジタルアーカイブについて

情報センターのこれまでの活動内容


情報センター設立から現在までの主な活動内容を年ごとにまとめました。詳細は、下記各年のリンクからご覧いただけます。

2013年
10月に情報センターが日赤本社内に設立されました。同時にデジタルアーカイブによる情報発信がスタートしました。デジタルアーカイブのスタート時には、約500点のコンテンツが登録され、また福島第一原発事故発生時の日赤の救護活動を紹介する2つの企画展が公開されました。
12月には、原子力災害に関する情報を日赤内外の関係者と共有する取り組みとして、第1回赤十字原子力災害セミナーが開催されました。

2014年
「原子力災害における救護活動ガイドライン」(以下、ガイドライン)の検討が本格化しました。ガイドラインは日赤内外からの知見や意見を集めた内容とするため、外部の専門家を含めた検討委員会を設置して検討しました。
同時に、原子力災害に備えた体制作りにも取り組みました。日赤の緊急被ばく医療指定機関などの関係者を集めた意見交換会を開催したり、救護活動にあたる救護班要員を対象とした「原子力災害対応基礎研修会」をスタートさせたりしました。
また日赤は、国際赤十字・赤新月社連盟(以下、連盟)と各国の姉妹社などを福島県に集めた国際会議を、連盟と共催し、原子力災害に備える取り組みでの国際貢献となりました。
デジタルアーカイブにおいては、他団体が運営しているサイトやページへのリンク集である「原子力災害に関する情報ポータル」を開設したり、スマートフォン・タブレット端末への対応も開始したりしました。

2015年
ガイドラインが3月に策定されました。日赤内部の関係者などに周知するとともにデジタルアーカイブを通して広く公開しました。一方、ガイドラインの検討過程で継続して検討が必要な事項も課題として残りました。これらの課題については、引き続き「緊急被ばく医療アドバイザー会議」などの場を通して検討することとしています。
また、12月の連盟総会に先立って開催された「原子力緊急事態への備えに関するサイドイベント」を主催しました。この中で、これまでの原子力災害への取り組みや成果などが参加各国に紹介されました。
デジタルアーカイブにおいては、原子力災害への備えに関する情報の発信にも取り組み、前述の「原子力災害におけるガイドライン」や、「原子力災害に備える取り組み」のページを公開しました。

2016年
震災から5年を迎え、福島県支部がこれまでに行ってきた復興支援について、経緯や課題を活動記録とともにまとめた企画展、これまでに日赤が行ってきた原子力災害に備える取り組みを紹介した企画展を公開しました。
3月に開催された赤十字原子力災害セミナーでは、福島県の現状や課題から自分たちの身近にある課題を探り、「未来に向かって何ができるのか」について考えました。
「原子力災害対応基礎研修会」は2年間の本社での開催の経験を踏まえ、2016年度以降は全国6つのブロックでの開催に移行します。