• 赤十字原子力災害情報センターについて

赤十字原子力災害情報センターについて

赤十字原子力災害情報センター(以下、情報センター)は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)における、福島県内での日本赤十字社(以下、日赤)の救護活動などの経験・教訓を踏まえ、原子力災害対応に関する情報収集と発信に取り組んでいます。

情報センター設置の背景


東日本大震災、福島第一原発事故の発生直後から、日赤は福島県内で救護活動などを展開しましたが、原子力災害下においては十分な支援活動が行えませんでした。これは原子力災害に関する情報、資機材の整備、外部との連携体制の構築など、日赤の事前の備えが不足していたことが一因でした。この教訓から、日赤は将来起こり得る原子力災害にも対応できるよう、体制を構築する必要性を強く感じました。
また、国際赤十字・赤新月社連盟においても、2011年に開催された総会で、原子力災害対策を強化することをうたった「原子力事故がもたらす人道的影響に関する決議」が採択されました。
これらの背景から、日赤は2013年10月に情報センターを設立するに至りました。
情報センターでは、日赤内外の関係組織と協力して、情報収集および職員への教育、資機材の整備などの事前準備を進め、行動基準を定めておくことが重要であると認識しています。また、集約した情報を対外的に発信していくことも、原発事故を経験した国の赤十字社としての使命であると考えています。

センター設置の目的と主な事業内容


【設置目的】

日赤の「原子力災害における救護活動ガイドライン」の策定や、原子力災害に関する情報の収集と発信を通して、原子力災害対策の拡充に資することを目的としています。

【救護活動におけるガイドラインの策定と普及】

国際赤十字・赤新月社連盟と連携しながら、今後の原子力災害に備えるため救護を中心とした赤十字活動のガイドラインの策定に取り組んできました。今後は、国内外での共有・普及を推進し、さらに検討が必要な事項についても引き続き議論を深め、この成果をガイドラインに反映していきます。

【原子力災害に関する情報の収集と発信】

東日本大震災における救護活動を通して得た情報や、ガイドライン策定に際して収集・加工・分析したデータなどの、原子力災害に関する各種情報・データを収集、蓄積、加工し、これらをデジタルアーカイブを通して発信しています。

社会に開かれた活動の推進


活動の推進にあたっては、日赤内にとどまらず、国内外の有識者・専門機関の知見や情報を赤十字関連のネットワークを活用して幅広く集約し、また外部へ積極的に発信していきます。

赤十字原子力災害情報センターのパンフレット


赤十字原子力災害情報センターパンフレット

赤十字原子力災害情報センターパンフレット
センターの概要を掲載したパンフレットです。下記リンクよりダウンロードしてご覧ください。
「赤十字原子力災害情報センター パンフレット」[PDF]
(A4・4ページ)


展示スペースのご案内について


日赤本社内で、原子力災害に関連する資料や書籍、動画の一部を展示しています。展示スペースのご案内は下記のページをご覧ください。
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お問い合わせについて


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所在地について


赤十字原子力災害情報センター
〒105-8521 東京都港区芝大門1丁目1番3号 日本赤十字社本社内

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